アルビス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率引上げにより個人消費に弱さが残るものの、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続により、企業収益等に一部改善がみられ、景気は緩やかに回復基調で推移しております。
一方で、小売業界におきましては、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化、急激な円安による仕入価格の高騰、採用難による人員不足等により、経営環境が厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、経営方針である「信頼されるスーパーマーケットの確立」を掲げ、各種施策に取組んでまいりました。
営業全般の取組みとして、お客様の来店動機を高めるために、生鮮食品の強化策や値ごろ感のある商品の充実、改装による売場の拡大など、商品の品揃えを増やしました。これに合わせて、各店舗の実態に応じた販売促進や北陸新幹線開業に伴うキャンペーン等を実施したことにより、売上の増加に貢献しました。
商品面の取組みとして、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した品揃えを充実させました。特に、ニーズの高い健康志向の食品、簡便商品及び個食商品の品揃えを増やし、お客様の利便性を高めたことで好評を得ております。
店舗運営面の取組みとして、「自動発注システム」の導入範囲をグロサリー部門から日配部門まで広げ、品揃えの安定化と生産性の向上に取組んでおります。
既存店の強化策につきましては、2014年4月に「アルビスナビオ店」、2014年6月に「アルビスルミネス店」、2014年7月に「アルビスミューズ店」、2014年10月に「アルビス歌の森店」、2015年2月に「アルビス畝田店」、2015年3月に「アルビスエスタ店」「アルビス田上店」計7店舗のリニューアルを行いました。
新店につきましては、2014年9月に未出店地域でありました富山県氷見市に「アルビス氷見店」をオープンしました。当該店舗は、地域特性を踏まえ毎朝8時に開店しており、お客様から好評を得ており、業績は順調に推移しております。
人事面の取組みとして、2014年10月に、パート社員の待遇改善とモチベーション向上効果を期待して、パート社員の人事制度を改定しました。人員不足が続く中、働きやすい環境を整備することで、必要な人材を確保することを企図しております。
業績につきましては、既存店の売上が好調に推移し、また、当連結会計年度に7店舗のリニューアル及び1店舗の新規出店を行い、さらに、2014年2月の㈱ATS子会社化による4店舗増加により、増収となりました。営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては、増収の影響や生鮮食品の売上構成比が増加したことによる売上総利益の改善等により、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益70,516百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益1,923百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益2,230百万円(前年同期比23.7%増)及び当期純利益1,081百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加し、5,086百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ603百万円増加し、3,366百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が1,829百万円、減価償却費1,404百万円、減損損失380百万円、のれん償却額147百万円、支払債務の増加額461百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,035百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、1,777百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,865百万円、無形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出76百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて413百万円減少し、308百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,700百万円及び株式の発行による収入2,115百万円等による資金の増加と、短期借入金の減少額700百万円、長期借入金の返済による支出2,680百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額327百万円等による資金の減少であります。