アズワン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策・金融政策の効果などを背景に企業業績・雇用情勢の改善傾向が見られ、回復基調で推移しました。一方で4月の消費税増税や悪天候による個人消費の足踏み、急速な円安に伴う物価上昇、原油価格の下落に伴う世界経済の混乱など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社グループとしましては、各種カタログの発刊によるマーケットの拡大、各種サービスの拡充等積極的な営業活動に注力いたしました。
営業面では、総合カタログとして2014年11月に「研究用総合機器カタログ2015及び産業用研究機器カタログ2015(以下、合わせて「総合カタログ」という)」を発刊し、専門カタログとして2014年12月に静電対策商品やクリーンルームで使用する消耗品等を掲載した「アズピュアクリーン環境・静電対策カタログ2015(以下、「アズピュアカタログ」という)」を発刊いたしました。加えて、当社グループ初となる外国人研究者向けカタログ「Laboratory Catalog(以下、「英文カタログ」という)」を2015年3月に発刊いたしました。

「総合カタログ」につきましては、工学系研究室をはじめ、さまざまな実験・研究で使われる樹脂・金属などの各種材料とその加工機器類の品揃えを大幅に増やしました。また、ユニークなオリジナル商品については、カタログ発刊前から先行的に販売を開始してまいりました。
「アズピュアカタログ」につきましては、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装部品関連で引合いが活発化する中、新商品を投入し、販売拡大に繋げることができました。
「英文カタログ」につきましては、グローバル化の進展とともに、日本で活躍している外国人研究者の開拓やアジア各国の販売店網の活性化に繋げてまいります。

サービス面では、修理サービスの納期短縮や商品情報の充実、WEBやEDI等を利用した自動受注比率の向上を図るなど、お客様の利便性の向上と業務効率化を推進してまいりました。
また、2014年春に大阪ショールームのオープンと東京ショールームのリニューアルにより、使用されるシーンをイメージしやすいスペースを提供し、商談等に活用してまいりました。

販管費及び一般管理費については、人件費や物流費及び減価償却費が増加したこと等により、前期比1億27百万円増の95億9百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は520億41百万円(前期比1.7%増)、営業利益は59億84百万円(同1.1%増)、経常利益は61億57百万円(同3.9%増)、当期純利益は38億69百万円(同7.9%増)となりました。


(部門別の状況)
①研究・産業機器部門
研究・産業機器部門のうち、研究向けである科学機器分野は、消耗品は堅調に推移しましたが、大学や公的研究機関の一部において予算消化に様子見ムードが続きました。しかし、年度末に掛けては分析機器の引合いが増え、また、2014年11月に発刊した総合カタログが販売に寄与したことなどから、売上高は301億58百万円(前期比1.4%増)となりました。
一方、製造現場を対象とする産業機器分野は、スマートフォン等の電子部品関連や自動車の電装部品関連の堅調な景況感を受け、特に静電対策商品やクリーンルーム関連の消耗品が堅調に推移しました。また2014年12月に発刊したアズピュアカタログの発刊も販売に寄与し、売上高は103億76百万円(同5.3%増)となりました。この結果、同部門の売上高は405億34百万円(同2.3%増)となりました。

②病院・介護部門
病院・介護部門につきましては、期初においては増税後の反動が影響し、また秋口以降からは施設の建設竣工の遅れや、介護施設等で人材確保難による施設オープンの先延ばし等があり引合いが鈍化しました。年度末にかけても、前年度末の駆け込み需要に届きませんでした。しかし、昨年度から取組んでいる病院・診療所の新設や移設案件等の獲得への攻めの営業による売上は順調に増加しており、今後に繋がる活動の柱となってきております。この結果、同部門の売上高は115億7百万円(前期比0.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億37百万円減少し、50億8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億71百万円の資金収入で前連結会計年度に比べ収入が20億96百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ法人税等の支払額が9億14百万円増加したこと、仕入債務の増減額による収入が9億51百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、55億11百万円の資金支出(前連結会計年度は11億41百万円の資金収入)となりました。これは、主として投資有価証券の償還による収入が15億円増加した一方、投資有価証券の取得による支出が49億89百万円増加したこと、また、定期預金の預入による支出が18億45百万円増加したのに加え、定期預金の払戻による収入が10億円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24億24百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が13億3百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済による支出が17億円減少したこと等によるものであります。