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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005609

有価証券報告書抜粋 アズワン株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、新分野の開拓、新商品の情報収集、新規取引先の開拓等によって業容の拡大を図り、さらに情報サービスの提供、ロジスティクス機能の充実、サポートサービスの提供等によってお客様の利便性を向上させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

1 eコマース事業の推進
現在、紙のカタログにおいて7万点の商品を取扱っておりますが、インターネットを最大限に活用することで、取扱商品点数を100万点に拡大していく予定です。
そのため、理化学機器卸としての専門性を活かし、商品特性に応じた専門的な絞込検索により、必要な研究機材などを瞬時に探し出せる商品検索システム「AXEL」をリリースし、検索性を格段に向上させてまいります。販売店様との受発注システム「ai-com web」やユーザー様の管理購買や集中購買を直接的に支援する「ocean」等に接続することで、今まで以上に販売店様やユーザー様の利便性の向上を図ってまいります。
eコマースを支える物流機能としては、今まで以上に多品種・小ロットの取扱いが見込まれるなかでも、「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化及び在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。より多様化するお客様からのご要望に応え、コスト削減とサービス強化を両立できるよう努力してまいります。

2 海外事業の推進
当社グループは、現在世界30ヶ国以上から商品を調達し、カタログに掲載しております。今後も、世界で通用する商品を開拓・発掘し、お客様にご提供していく方針であります。
また、中国にて現地法人を設立し、現在、上海、広州、蘇州、天津、北京、大連で営業をしております。中文カタログや英文カタログの発刊により、現地販売店網の育成・活性化を図るとともに、物流インフラ整備及び在庫の拡充を図り、利便性を向上させカタログの利用を促進してまいります。
今後は、中国を中心としたアジアでの商品企画・調達・販売の一貫体制の構築も図ってまいります。

3 新規商材の企画・開拓の推進
当社グループは、掲載商品の構成、品質及び機能の向上、競争力ある価格設定、オリジナル商品開発等による他社との差別化等を進めてまいりました。
当社の総合カタログに掲載している比較的汎用性の高い商品に加え、より専門性の高い商材の取扱いも一層注力し、市場ニーズを捉えた各種専門カタログの発刊等、品揃えの充実に努めてまいります。更に、当社の専門性を活かした新規商材を投入し、紙カタログに掲載しないeコマースのみでの商材を含め、取扱商品点数を100万点に拡大していきます。今後も市場の変化に機敏に対応しつつ、新商品の開拓に努めてまいります。


4 高収益性の追求
当社グループは、卸でありながら10%以上の営業利益率を維持してまいりましたが、更なる収益性の向上を目指してまいります。これまで、海外からユニークな商品を調達することや、機能・仕様・デザイン等を独自に企画することで、他社との差別化を進めてまいりました。今後も、更なるオリジナル商品の強化や製造国の最適化によるコストダウン等により、取扱商品の収益性を高めてまいります。
また、eコマース展開やIT投資を積極的に行い、販売店様を含めた業務効率をより向上させることで、コストダウンを図ってまいります。例えば、受発注についてもEDIなどの電子データ交換の利用を促進する等、双方のオペレーションの効率化等に努めてまいります。加えて、「全社的な販管費の見直し」を推し進め、高収益性を追求してまいります。

5 資本コストを意識した経営の推進
当社グループは、資本効率を意識して更なる成長への積極的な投資を行い、一株当たりの利益を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ROE(株主資本利益率)を高めることで、企業価値の向上に努めてまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出し、「中期経営計画(New Action Next ASONE –NANA-)」の推進により、業容を拡大させてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02835] S1005609)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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