株式会社ドウシシャ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の継続効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、個人消費の回復は依然として足踏み状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、激しく変化する経営環境において役割を明確にし、これまで以上にスピードをもって対応出来る経営体制構築のため、2014年4月1日に代表取締役の異動(社長交代)を行い、前代表取締役社長の野村正治が代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO)に就任し、前代表取締役 兼 副社長執行役員の野村正幸が代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO)に就任しました。新たな経営体制の下、グループシナジー効果を活かして「既存得意先との取り組み強化」、「新たな販路の開拓」、「消費者ニーズに応じた商品のスピード開発」、「経費削減プロジェクトの推進」、「企業価値向上を目指した人材育成」などの諸施策を推し進めてまいりました。
売上面では、当連結会計年度より新たに、消費拡大が見込まれる訪日外国人観光客を対象としたインバウンドマーケットへアプローチし手応えを得られたものの、天候不順等の影響による衣料品をはじめとした季節商品の導入が思わしくなく、減収となりました。利益面におきましては、「高付加価値商品の提供」による利益率の改善や「経費削減プロジェクトの推進」によるコスト削減策を推し進めてまいりましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や物流費等の上昇により、営業利益及び経常利益は減益となりました。しかしながら、当期純利益は増益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高103,647百万円(前期比98.2%)、売上総利益24,396百万円(前期比99.7%)、営業利益6,543百万円(前期比89.8%)、経常利益7,114百万円(前期比94.7%)、当期純利益4,477百万円(前期比101.3%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご覧ください。
「開発型ビジネスモデル」におきましては、上半期は、デザイン家電シリーズより新たに展開した木目調デザインのパーソナル扇風機や狭い場所にも収納可能な折り畳みファンの販売が好調でした。下半期は、人気の木目調柄デザインにした雫(しずく)型加湿器やコードレススティッククリーナー、簡単・時短調理グッズとしてノンオイルフライヤーの機能も持ったコンベクションオーブントースターなどの販売も好調に推移しました。また、“高品質・お手頃価格”という消費者及び市場ニーズに合ったLEDシーリングライトやLED電球の販売も好調でした。その他、デザイン雑貨をメインに取り扱う均一商材、マリングッズやクリスマスグッズ、シューズ関連の販売も好調に推移しました。
しかしながら、アパレル関連では、夏場以降の大型台風や記録的な大雨などの影響により夏物衣料の販売が鈍化したことに加え、下半期も天候不順による影響から冬物衣料の販売も低調に推移しました。A&V関連も、市場の価格競争の激化や消費税増税後の駆け込み需要の反動により販売が低調に推移しました。その他、ヘルス%ビューティ関連でも販売が低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は50,809百万円(前期比96.6%)、セグメント利益は2,707百万円(前期比89.8%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」におきましては、時計やバッグなどのインポートブランド関連では、消費税増税の影響により国内消費は低迷しましたが、当連結会計年度より立ち上げた訪日外国人観光客需要獲得プロジェクトが奏功したことにより、ほぼ前連結会計年度の水準まで回復しました。ギフト関連では、中元・歳暮ギフトでの高割引アソートギフトや、新たに企画したアイスコーヒーなどの詰め合わせギフトに当社のタンブラーを入れた“グッズアソートギフト”などの販売が好調に推移しました。また、訪日外国人観光客向けの手土産企画として展開した日本ならではの菓子や名産品ギフト、ご当地ラーメンギフトなどの販売も好調でした。仏事・返礼ギフトにおいても販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は48,905百万円(前期比98.9%)、セグメント利益は3,647百万円(前期比95.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は26,736百万円となり、前連結会計年度末より503百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,741百万円(前期は4,511百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7,243百万円、仕入債務の増加額246百万円による増加及び売上債権の増加額930百万円、法人税等の支払額2,786百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は581百万円(前期は735百万円の減少)となりました。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入555百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132百万円、投資有価証券の売却による収入272百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出258百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4,914百万円(前期は1,276百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出1,305百万円、少数株主への配当金の支払額778百万円、社債の償還による支出2,500百万円、長期借入金の返済による支出203百万円による減少によるものであります。