株式会社高速 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。
経営理念
我々は、たえず夢とロマンを持ち、
その実現を求めて
品格ある、誇り高い商いの王道を歩み
人間性、個性を尊重し、信頼し合い
助け合う集団であり
社会にとって有用な企業であり続けたい。
経営の基本方針
1 包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上を図る。
2 従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。
3 公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。
4 全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。
今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上を図ると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4%、自己資本当期純利益率10%を上回りたいと考えております。
(3)重要な会計方針
「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(4)経営成績に関する分析
「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(1)業績」をご参照ください。

(5)連結貸借対照表に関する分析
ア 現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて4億99百万円の減少となりました。詳しくは、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」を、ご参照ください。なお、キャッシュ・フロー計算書における資金の減少額との差異58千円は、定期性預金の減少によります。
イ 受取手形及び売掛金(売上債権)は、前連結会計年度末に比べて2億45百万円、率として2.0%の減少となりました。前連結会計年度末での売上債権の増加は、主に消費税率引上げに伴う駆込需要の影響によります。なお、売上金額の対前年減少率は0.8%であります。
ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円、率として2.3%の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて2億33百万円の増加となりました。これは主に、㈱清和(連結子会社)における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る取得額2億85百万円(前連結会計年度末に計上した建設仮勘定3百万円を控除。)によります。
オ 建設仮勘定21百万円の主な内訳は、当社における首都圏営業部新築工事に係る支出14百万円であります。
カ 投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて1億49百万円の増加となりました。これは主に、時価評価額の増加によります。なお、その他有価証券評価差額金も時価評価額の増加により、前連結会計年度末に比べて99百万円の増加となりました。また、一部の株式について売却を行い、8百万円の売却益(純額)を計上いたしました。この売却益及び売却損は営業外収益もしくは費用のそれぞれその他に計上しております。
キ 支払手形及び買掛金(仕入債務)は、前連結会計年度末に比べて1億86百万円、率として1.2%の増加となりました。
ク 1年内返済予定を含む長期借入金は、前連結会計年度末に比べて1億31百万円の減少となりました。これは、全額、金融機関からの借入金の約定返済によります。
ケ 未払法人税等は、前連結会計年度末に比べて9億29百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度末の残高が、堅調な営業成績を反映して11億42百万円と、前々連結会計年度末(2013年3月31日)の残高に比較して4億49百万円の増加となったこと、及び前連結会計年度の堅調な営業成績を反映して当第3四半期連結会計期間における予定納税額が増加したこと等によります。
コ 未払消費税等は、税率改正等により前連結会計年度末に比べ2億69百万円の増加となりました。
サ 退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。なお、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しにつきましては、「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「注記事項」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「3 会計処理基準に関する事項」、「(4) 退職給付に係る会計処理の方法」の「会計方針の変更」をご参照ください。
シ 当社は、2014年11月6日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,600,000株、取得総額13億15百万円の自己株式を取得しました。なお、この自己株式の取得に係る費用19百万円は、連結損益計算書の営業外費用において自己株式取得費用として計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額/総資産)(%)	47.59	46.67	42.56
インタレスト・カバレッジ・レシオ (営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)	327.13	503.04	1,053.15
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)	28.42	13.29	8.94
自己資本比率(自己資本/総資産)(%)	47.71	50.10	50.99

(注)「(5)連結貸借対照表に関する分析」の「シ」に記載しました自己株式取得により、自己株式を除く期末発行済株式数が減少したため、当連結会計年度末の株価は879円と、前連結会計年度末の株価904円より2.77%の低下であったものの、時価ベースの自己資本比率は2014年3月期に比較して4.11%低下いたしました。


(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」及び「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)経営戦略の現状と見通し
中長期的な経営戦略につきましては、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存のお取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、売上の伸びとローコストオペレーションの徹底による収益の確保を両立すべく諸施策を実行してまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億98百万円の資金流入となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で56億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である56億30百万円であります。
設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。