株式会社高速 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)における我が国経済は、政府による積極的な経済政策を背景として円安・株高が進行し、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、M&Aの検討や新規拠点設置等の将来を見据えた積極的な投資を行うとともに、新規エリアや新規顧客の開拓、既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の機能を発揮するために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
また、昨年7月には東北地区の新たな拠点として、北上営業所(岩手県北上市)を開設いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高717億82百万円(前年同期比99.2%)、営業利益26億38百万円(同87.0%)、経常利益28億4百万円(同86.8%)、当期純利益17億64百万円(同69.3%)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は、前連結会計年度が7億45百万円であったのに対して、4億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が24億96百万円であったのに対して、22億36百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて14億95百万円の減少となりました。なお、前連結会計年度においては、キャッシュ・フローに影響を与えない利益である負ののれん発生益が9億42百万円計上されております。
イ 退職給付に係る負債は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、期首に85百万円を計上したこと等により、連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。しかしながら、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりますため、連結キャッシュ・フロー計算書におきましては、12百万円の減少となっております。
ウ 当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増減額は、前連結会計年度が3億81百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は3億51百万円の増加となりました。これは、主に売上債権の増減額が前連結会計年度が4億45百万円の増加(資金の減少)であったのに対して、当連結会計年度は2億45百万円の減少(資金の増加)となったことによります。前連結会計年度末での売上債権の増加は、主に消費税率引上げに伴う駆込需要の影響によります。
エ 未払消費税等は、税率改正等により前連結会計年度末に比べて2億69百万円の増加となりました。
オ 前連結会計年度が過去最高益となったこと等により、当連結会計年度での法人税等の支払額は前連結会計年度より6億16百万円多い、18億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、有形固定資産除却損、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。また、前連結会計年度での保険解約損益、有形固定資産除却損、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却益は、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が16億62百万円であったのに対して、6億38百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出は、主に、㈱清和(連結子会社)における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る支出2億77百万円(前連結会計年度末に計上した建設仮勘定3百万円及び、当連結会計年度末に計上した未払金7百万円を控除。)、及び当社による北上営業所新築工事に係る支出1億69百万円(前連結会計年度末に計上した未払金90百万円を加算し、建設仮勘定計上額93百万円を控除。)によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が15億79百万円であったのに対して、20億97百万円となりました。
当連結会計年度の長短借入金の返済1億31百万円は、全額、金融機関からの長期借入金の約定返済であります。なお、前連結会計年度の金融機関に対する長短借入金の純減少額9億22百万円のうち、4億49百万円は新規連結子会社3社に係る返済であります。
自己株式の取得による支出13億15百万円につきましては、「第4 提出会社の状況」、「2 自己株式の取得等の状況」の「(2)取締役会決議による取得の状況」をご参照ください。なお、この自己株式の取得に係る費用19百万円は、連結損益計算書の営業外費用において自己株式取得費用として計上しております。