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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056RO

有価証券報告書抜粋 株式会社たけびし 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安の継続による原材料価格の高騰、中国の成長鈍化等の影響もあり一部に弱い動きも見られました。
このような状況下、当社グループは、FA機器をはじめとする基幹ビジネスの更なる拡大に取組むと共に、「デバイス製品の拡大」、「装置システムビジネスの拡大」、「オリジナル商品の拡大」等の重点戦略に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高693億52百万円(前年度比 4.2%減)、営業利益18億90百万円(前年度比 8.8%減)、経常利益19億52百万円(前年度比 8.6%減)、当期純利益11億65百万円(前年度比 8.1%減)となりました。


事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:274億11百万円(前年度比 3.4%増) 構成比 39.5%
産業機器システム分野においては、前年に好調であった食品関連向けを中心とした装置システム案件が減少したものの、半導体、繊維関連の製造装置向けFA機器が増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比3.4%の増加となりました。

(半導体・デバイス) 売上高:182億35百万円(前年度比 6.4%増) 構成比 26.3%
半導体・デバイス分野においては、制御機器、モーター等の産業機器向け半導体及びFAX・電話機向け液晶等の海外エンベデッド製品が増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.4%の増加となりました。

これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高456億46百万円(前年度比4.6%増、構成比65.8%)、営業利益は、14億18百万円(前年度比0.7%増)となりました。

b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:132億67百万円(前年度比 19.3%減) 構成比 19.1%
社会インフラ分野においては、太陽光発電や工場向けLED照明等の環境・省エネ商材が好調に推移したものの、病院向け放射線がん治療装置が大幅に減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.3%の減少となりました。

(情報通信) 売上高:104億38百万円(前年度比15.2%減) 構成比 15.1%
情報通信分野においては、主力の携帯電話が減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比15.2%の減少となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高237億5百万円(前年度比17.5%減、構成比34.2%)、営業利益は、4億72百万円(前年度比28.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加し、当連結会計年度末には41億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億18百万円(前連結会計年度は同5億66百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が19億25百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55百万円(前連結会計年度は1億17百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が97百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億8百万円(前連結会計年度は同2億15百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が2億94百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02851] S10056RO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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