日本ハム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復基調の動きが見られました。一方、個人消費におきましては、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順などにより回復に遅れが見られました。
当業界におきましては、国産豚肉・鶏肉の相場が前期に比べて上昇し、輸入食肉の相場も前期を上回って堅調に推移する状況となりました。一方、原材料、資材・燃料価格の高騰、飼料価格の高止まり、販売競争の激化等により、依然として経営環境は厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは、2012年4月からの「新中期経営計画パート4」の下、テーマとして掲げた「国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化」に向けて、3つの経営方針「品質No.1経営のブラッシュアップ」、「経営資源の重点配分」、「グループブランド価値の向上」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策として、国内においてはファーム事業の強化、新商品の開発と拡販などに取り組み、海外においてはブラジルや香港における営業拠点の設立、パリ食品見本市への出展などを実施するとともに、2014年12月にはトルコの大手養鶏会社への出資を決定いたしました。またコスト競争力強化のために構造改革を継続的に進める一方、原材料価格高騰への対応として2014年7月より、ハム・ソーセージ、加工食品の一部商品について、価格改定を行いました。2014年8月から9月にかけてはスーパーマーケット等の店頭で「ニッポンハムグループフェア」の開催やTVCMを放映し、当社グループの認知度向上と売上拡大に努めました。
なお、「グループブランド価値の向上」においては、グローバル戦略の一環としてブランドマネジメントを推進するため、2014年4月より、グループブランドおよび当社コーポレートブランドロゴの変更を実施しました。また、当社商号の英文表記につきましても、2014年6月26日開催の当社第69回定時株主総会でご承認を頂き、同日付で「NIPPON MEAT PACKERS, INC.」から「NH Foods Ltd.」に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比8.1%増の1,212,802百万円となりました。営業利益は対前年同期比35.7%増の48,444百万円、税金等調整前当期純利益は対前年同期比26.2%増の44,544百万円、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比26.6%増の31,048百万円となりました。

(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。


オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門は、発売30周年を迎えた「シャウエッセン」においてTVCMと店頭販促にあわせて、タイアップ店舗や体験型パビリオン出展など複合的な販売プロモーションを実施し売上げを大きく伸ばしました。また、歳暮商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」のTVCMを投入するなど店頭販促に積極的に取り組みました。以上の結果から、全体の売上高は前期を上回りました。
加工食品部門では、新商品のチルドパウチ惣菜群が堅調に推移し、下期からはカテゴリーNo.1商品の「石窯工房」やTVCMを投入した「中華名菜」の売上げが回復してきましたが、業務用商品の競争激化もあり、売上高は前年を下回りました。
利益につきましては、7月より実施した価格改定は計画通り進捗し、コスト削減も進めてきましたが、原材料・資材・燃料高が計画を上回った影響もあり、減益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比2.3%増の359,988百万円、営業利益は対前年同期比68.2%減の2,064百万円となりました。

② 食肉事業本部
国内においては、川上生産事業を強化した国産鶏肉の数量が順調に拡大しました。食肉価格が前期より上昇したこともあり、全体の売上高は大きく伸長いたしました。また「桜姫」の産直パックの販売など、ブランド食肉の販売拡大への取組みも強化しました。その中で、国産豚肉については、豚流行性下痢(PED)の影響で市場全体が供給不足となり、販売数量は減少となりました。
輸入食肉では、「ワイアリーフ」、「大麦牛」などの豪州産牛肉や、「ドイツ豚」、イタリア産豚肉の「ドルチェポルコ」の販売に注力しましたが、2014年10月から始まった米西海岸港湾の労使交渉の長期化の影響などによる米国産牛肉・豚肉の輸入数量の減少の影響もあり、販売数量は減少となりました。
利益につきましては、国内の生産コストに影響がある原油価格や飼料価格は為替の影響もあって高止まりする傾向が続きましたが、食肉価格の上昇や生産性の改善で国内の生産事業は前期より改善いたしました。海外においては、豪州事業は各国への販売に注力したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比11.0%増の850,759百万円、営業利益は対前年同期比68.6%増の45,208百万円となりました。

③ 関連企業本部
水産部門は、原料相場高や為替の影響から価格が上昇したことにより、外食店向けの売上げが減少しましたが、原料輸出や北海道産の水産加工品の売上げが増加したことなどにより、水産部門全体の売上げは前期並みとなりました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」の販売を強化したことや、新商品の導入、CVSチャネル向けのドリンクヨーグルトのアイテム増などにより、売上げは前期を上回りました。チーズは、原料高や為替の影響による販売単価の上昇により、外食チャネル向けや食品メーカー向けなどの販売が苦戦したものの、取組みを強化している市販用チャネルが伸長し、売上げは前期を上回りました。
利益につきましては、水産部門においては主力魚種である海老やサーモン等の販売数量が前期を下回ったことにより粗利益額が減少し、前期を下回りました。乳製品部門ではヨーグルト・乳酸菌飲料は、粉乳等の原料高を販売数量の大幅伸長により補い前期を上回りましたが、チーズにつきましては、原料相場の高騰やそれに伴い需要が減少したことで前期を下回り、乳製品部門全体での利益は減益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比4.7%増の155,164百万円、営業利益は対前年同期比71.2%減の287百万円となりました。


地域別売上高の状況は次のとおりです。

① 日本

日本では、加工食品及び食肉の販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したため、ハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の売上げは増加しました。
これらの結果、日本での売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比6.4%増の1,086,474百万円となりました。

② その他の地域
その他の地域では、主に加工食品及び食肉の販売数量が増加し、販売単価も上昇したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比25.0%増の126,328百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加などがありましたが、当期純利益、減価償却費、未払費用及びその他の流動負債の増加などにより29,681百万円の純キャッシュ増(前期は32,952百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより31,517百万円の純キャッシュ減(前期は27,021百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達がありましたが、短期借入金の減少や借入債務の返済などにより17,187百万円の純キャッシュ減(前期は9,373百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ17,524百万円減少し57,404百万円となりました。