株式会社システムソフト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ486百万円増加し、3,596百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ314百万円減少し、3,816百万円となりました。これは主に、減価償却によりのれんや長期前払費用が減少したこと等によるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1百万円増加し、293百万円となりました。これは主に、買掛金や未払消費税等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ6百万円減少し、206百万円となりました。これは主に、リース債務や繰延税金負債の減少等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、6,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加174百万円によるもので、剰余金の配当に伴い135百万円減少した一方で、当期純利益により309百万円増加しております。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、先行きが不透明な中、緩やかな景気回復をベースとして推移し、前年同期に比して1.1%増の3,060百万円となりました。
システムソリューション事業におきましては、既存のお客様との関係強化に努めた結果、不動産分野、通信分野、生損保分野において増収となりました。特に不動産分野においては、情報に対する社会的ニーズの高まりを背景としてシステム投資案件が増加したこともあり、事業全体では前年同期に比して17.7%増の1,732百万円となりました。
マーケティング事業におきましては、コンサルティングから派生するシステム開発の受注が進みましたが、費用投下に対するお客様の慎重な姿勢が続いており、事業全体では前年同期に比して14.7%減の1,327百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
システム開発案件の増収効果があった一方で、比較的利益率が高いコンサルティングの受注が伸びなかったことで減益となり、営業利益は前年同期に比して17.8%減の404百万円となりました。
また、当社株式の東京証券取引所市場第二部への市場変更準備に伴う営業外費用の発生等により、経常利益は前年同期に比して23.2%減の370百万円となりました。

(当期純利益)
特別損失として投資有価証券評価損40百万円を計上し、法人税等を控除した当期純利益は309百万円となりました。前年同期との比較におきましては、前期において投資有価証券売却益187百万円や抱合せ株式消滅差益61百万円等の特別利益の計上があったことにより、39.1%減少しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様との信頼関係に基づいたソリューションを安定的に提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めております。また、近年、お客様のWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発や、Webマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、M&A及び投資により社外の技術・ノウハウを獲得し、マーケティング事業の拡大にも注力しております。
今後は、これら2つの事業を伸ばしていくことに継続的に取り組むとともに、事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経済産業省の調査によりますと、当社の事業分野であるインターネット付随サービス業の動向については、今後10%程度の伸びが予測されております。当社といたしましては、事業環境の成長を上回る事業の拡大を図るためには、既存のお客様を重視しながらも、常に新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。また、お客様に提供するシステム開発やWebコンサルティングのサービスにおいては、より高品質・低原価を実現するための施策も推し進めてまいります。