株式会社システムソフト 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績
当事業年度(2014年10月1日～2015年9月30日)におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られた一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、システム投資を中心として比較的堅調に推移いたしました。特にWebシステムによる新たな情報提供サービスにおいては、今後多数の分野で高い成長が見込まれます。しかしながら、そのような分野では、市場の競合も激しく、短期間で高品質なソリューションをタイムリーに提供することが重要となり、「投資に見合う付加価値の提供」が常に求められています。また、IT技術者の不足傾向が続いているなど、原価高の要因もあり、価格面での競争も厳しい状況が続いております。

このような環境下、当社は、企業価値の更なる向上のため、システム開発分野において当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の獲得を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWeb関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めたソリューション全体の企画提案・獲得により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。
当事業年度の売上高は、システムソリューション事業は大幅に増加いたしましたが、マーケティング事業においては、市場環境の変化に伴うマーケティングコスト投下に対してお客様の慎重な姿勢が続いていることにより減少し、全社では、前年同期に比して32百万円(1.1%)増加し3,060百万円となりました。
利益面におきましては、比較的利益率が高いマーケティング事業の売上が前期より減少したため、営業利益は、前年同期に比して87百万円(17.8%)減少し404百万円、経常利益は前年同期に比して112百万円(23.2%)減少し370百万円となりました。
なお、前年同期においては厚生年金基金脱退拠出金などの特別損失173百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益、抱合せ株式消滅差益などの一時的に発生した特別利益265百万円を計上していたことに加え、当事業年度においては特別損失として投資有価証券評価損40百万円を計上したこと等により、当期純利益は前年同期に比して199百万円(39.1%)減少し309百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2013年1月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客様から複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、従来のサービス別のセグメントから、お客様に対する窓口である事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切であると判断し、報告セグメントを上記3区分から、当事業年度より「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① システムソリューション事業
大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。当事業年度におきましては、賃貸不動産情報サイトの運営の売上が減少しましたが、当社が得意とする不動産分野、通信分野、生損保分野でのシステム開発の売上を大きく伸ばすことができました。また、不動産分野において、計画中の大型案件のコンサルティング部分を受注できたこともあり、システムソリューション事業の売上高は、前年同期に比して260百万円(17.7%)増加し1,732百万円、セグメント利益は、利益率の向上や原価の低減に努めたことにより前年同期に比して157百万円(97.3%)増加し318百万円となっております。

② マーケティング事業
大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、継続して取り組んできた新規顧客獲得の成果やコンサルティングから派生したシステム開発の受注も進みましたが、景気の先行き不透明感から、市場環境の変化に伴うマーケティングコスト投下に対して企業の慎重な姿勢が続いております。また、お客様のニーズの変化にスピーディに対応し、お客様に満足いただけるサービスの提供に注力した結果、原価が増加いたしました。これらにより、マーケティング事業の売上高は、前年同期に比して228百万円(14.7%)減少し1,327百万円、セグメント利益は、前年同期に比して230百万円(41.7%)減少し322百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加530百万円、投資活動による資金の減少56百万円、財務活動による資金の減少133百万円により、前事業年度末に比べ339百万円増加し、2,752百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、530百万円(前年同期は726百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益331百万円、減価償却費152百万円、のれん償却額176百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、56百万円(前年同期は59百万円の資金の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、133百万円(前年同期は30百万円の資金の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。