丸文株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、産業機器等を開発・製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。
当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新・顧客ニーズへの対応
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループは、環境変化に対応すべく、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、グローバルサポート体制の整備など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争
エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、市況の変動によって当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替及び金利変動の影響
当社グループの事業は、外貨建ての輸出入取引を行っており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建てとする取引が経常的に発生しております。外貨建取引については、為替予約を中心に為替変動リスクをヘッジしておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、著しい為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Broadcom International Distribution Company、日本サムスン株式会社及び日本テキサス・インスツルメンツ株式会社であります。2015年3月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ31.4%、19.6%及び9.8%となっております。
各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は原則1年毎の更新であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及び顧客メーカーの事業再編によって商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)優秀な人材の確保
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社では新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修並びにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、必要な人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)退職給付債務
退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害などのリスク
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。