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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZYB

有価証券報告書抜粋 株式会社大田花き 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この作成には経営者による見積りを行わなければなりません。経営者はこの見積りにつきまして、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して114,823千円増加し6,950,383千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加93,654千円、関係会社株式の増加30,000千円であります。
負債につきましては前事業年度末と比較して27,019千円増加し2,196,533千円となりました。その主な内訳は未払消費税等の増加50,407千円、退職給付引当金の増加33,630千円、未払法人税等の減少62,764千円であります。
純資産につきましては前事業年度末と比較して87,804千円増加し4,753,849千円となりました。これは当期純利益の計上により148,878千円増加、剰余金の配当により61,073千円減少したことによるものであります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は25,616,808千円(前年同期比2.5%減)となりました。これは「第2 事業の状況 1.業績等の概要」にも記載したとおり、消費税率引き上げによる影響で上半期を中心に個人消費が落ち込み相場が低迷したことによります。
当事業年度の営業利益は191,941千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは、販売費及び一般管理費を13,873千円削減したものの、売上高の減少に伴い、売上総利益が53,526千円減少したことによります。
当事業年度の経常利益は239,602千円(前年同期比15.7%減)となりました。これは、前事業年度にあった補助金収入10,158千円がなくなったことにより、営業外収益が5,264千円減少したことなどによります。
以上の結果から、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ15.9%減の148,878千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によって299,463千円、投資活動によって374,878千円の資金を得て、財務活動によって80,687千円の資金を使用しました。当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ593,654千円増加し2,554,041千円となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の我が国経済の見通しとしましては、引き続き緩やかな回復傾向が続くと予測します。再来年4月には消費税率が10%に引き上げられることを見越し、経済最優先の安倍内閣によって様々な政策が打たれ、その効果が上がるであろうことも期待されます。そのため不振の中国経済の影響を受けながらも、日本経済は好調に推移するであろうと予測します。
花き業界の見通しは、「花きの振興に関する法律」を受けた数値目標である2020年国産花きの産出額5,000億円を目指しながらも、2015年度中は、高齢化による生産者と花き小売店の廃業にストップがかからないと予測します。実際にパイの縮小が余儀なくされますが、卸売価格は日本中で反発を続けており、生産・卸・小売とも優勝劣敗が進んでいくものと思われます。
当社におきましては、需要が先行している実体を鑑み、引き続きデザインを売る、代替品を売る、代替サービスを売るなど、リテールサポートに取り組みます。それらに加えて、花そのものの品質にもこだわり販売していきます。これらのために鮮度保持機能を持たせた物流センターへの投資を行います。販売先としては、首都圏の小売店、ブーケメーカー、そして全国の卸売市場を想定しています。これらを通して生産地と消費者の負託に応えていきます。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02871] S1004ZYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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