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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058AM

有価証券報告書抜粋 プリマハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は3,411億円であり前連結会計年度と比較しますと375億83百万円の増収となっております。
加工食品事業本部の中でハム・ソーセージ部門は、主力ブランドの拡販およびシェアアップに努め売上拡大に貢献しました。さらに加工食品部門でも幅広い得意先や食のシーン、ニーズに対応すべく重点商品の拡販に努めた結果、売上は増加しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉シェアのアップに努めました。
加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 258億7百万円
食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額 118億30百万円
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、連結子会社の新工場投資にかかるコスト増などが影響し72億13百万円となり、前連結会計年度と比較しますと16億円の減益となりました。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は77億35百万円であり、前連結会計年度と比較しますと15億63百万円の減益となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、近年の課税所得水準に鑑み将来減算一時差異の回収見込み額が拡大したことなどが影響し63億92百万円となり、前連結会計年度と比較しますと22億円の増益となりました。


(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ224億円増加し1,416億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億62百万円、たな卸資産が61億85百万円、有形固定資産が76億47百万円、退職給付に係る資産が52億14百万円増加した一方で現金及び預金が31億79百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ131億80百万円増加し851億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億48百万円、流動負債及び固定負債のリース債務が19億13百万円、長期未払金を含むその他固定負債が9億70百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が5億38百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ92億19百万円増加し565億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億69百万円、退職給付に係る調整累計額が21億89百万円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて32億52百万円減少(前連結会計年度は2億94百万円の減少)し49億88百万円となりました。

税金等調整前当期純利益80億39百万円・減価償却費57億11百万円を計上し、仕入債務が87億48百万円増加しましたが、売上債権の増加55億62百万円やたな卸資産の増加61億27百万円・法人税等の支払33億68百万円などの資金減少要因もあり、営業活動における資金は78億50百万円の増加(前連結会計年度は106億89百万円の増加)となりました。

新工場設備投資、生産設備更新および生産性向上、品質安定を目的とした有形固定資産の取得により110億55百万円を支出した一方、有形固定資産の売却により9億87百万円の収入があったことなどにより投資活動による資金は103億76百万円減少(前連結会計年度は109億76百万円の減少)しました。

長期借入による35億円の収入があったものの、長期借入金35億14百万円の返済および配当金4億48百万円の支払などにより財務活動における資金は8億18百万円減少(前連結会計年度は36百万円の減少)しました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00335] S10058AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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