日本ライフライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ43億1千8百万円増加し、237億8千9百万円となりました。これは主として売上債権が10億3千1百万円、たな卸資産が6億7千7百万円、現金及び預金が6億8千6百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、93億7千3百万円となりました。これは主として有形固定資産の減価償却等による減少が3億9千1百万円あった一方で、長期貸付金が5億3千8百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から42億3千万円増加し、331億6千3百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ39億2千3百万円増加し、130億1千8百万円となりました。これは主として仕入債務が26億1千1百万円、借入金が13億7百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円減少し、47億5千9百万円となりました。これは主として長期借入金の約定返済による減少が4億6千1百万円であったことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から34億7千2百万円増加し、177億7千8百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円増加し、153億8千5百万円となりました。これは主として剰余金の配当を2億7千万円実施したこと、及び、当期純利益を11億2千4百万円計上したことによるものであります。

(2) 会計方針

①有価証券の評価基準及び評価方法について

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法について

棚卸資産の評価基準及び評価方法は当社及び海外連結子会社は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。なお、滅菌処理された商品のうち滅菌期限経過後、再滅菌が不可能なものについては損失処理されることになります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、MRI(磁気共鳴画像)検査に対応したペースメーカの導入が遅れたことから、前期に比べペースメーカの売上高が減少いたしましたものの、EP/アブレーションでは、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動システムの医療現場への浸透が進み、本システムの専用カテーテルである「BeeAT」が伸長いたしました。また同じくオンリーワン商品である、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、従来の手技に替わる低侵襲な治療が可能となる医療機器として、高く評価されております。
また、外科関連におきましては、昨年7月に導入したオンリーワン製品「J-Graftオープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う大動脈瘤治療の低侵襲化というニーズに合致し、当初の想定を大幅に上回るペースで普及が進みました。さらにステントグラフトや既存の人工血管につきましても堅調に推移したことから、EP/アブレーションとともに業績を牽引いたしました。
インターベンションにおきましては、初の自社製バルーンカテーテル「canPass」を導入したほか、貫通用カテーテル「Guideliner」の普及に努めてまいりました。
以上により、当期の売上高は256億9千6百万円(前期比5.4%増)となりました。

②営業利益

営業利益につきましては、保険償還価格の引き下げによる影響があったものの、収益性の高い自社グループ製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率が前期に比べ2.0ポイント改善いたしました。その一方で、自社製品の開発費用や営業活動に伴う旅費交通費等の増加により、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことから、当期の営業利益は18億4千5百万円(前期比51.3%増)となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を2億8千2百万円、支払利息等を営業外費用として9千万円計上したことから、当期の経常利益は20億3千7百万円(前期比52.4%増)となりました。

④当期純利益

当期純利益につきましては、小山ファクトリーに係る助成金等を、特別利益として8千3百万円計上した一方で、固定資産除却損4千6百万円、投資有価証券評価損3千5百万円等の特別損失を1億6千2百万円計上したことから、当期純利益は11億2千4百万円(前期は2億2百万円の当期純損失)となりました。

(4) 次期の見通し

次期におきましては、保険償還価格の引き下げが行われないことに加え、条件付きMRI対応ペースメーカを本年3月に導入したことにより、リズムディバイスの売上高の増加を見込んでおります。また、EP/アブレーションおよび外科関連におきましては、引き続きオンリーワン商品の業績への寄与が期待されます。また、特別利益として投資有価証券売却益の発生を見込んでおります。
以上により、2016年3月期の連結売上高は295億8千4百万円(前期比15.1%増)、営業利益27億8千5百万円(前期比51.0%増)、経常利益28億2千9百万円(前期比38.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億7千1百万円(前期比93.1%増)を見込んでおります。

(5) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6億8千6百万円増加し、29億4千5百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千5百万円の収入(前連結会計年度は3億7千4百万円の支出)となりました。これは主として仕入債務の増減による収入が24億6千7百万円増加した25億3百万円、たな卸資産の増加による支出が10億1千5百万円減少した6億4千8百万円、未収入金の増加による支出を主たる要因とした「その他」の支出が18億6千1百万円(前連結会計年度は5千1百万円の収入)となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6億2百万円支出が減少し、10億4千4百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が12億9千3百万円減少して3億1百万円となった一方で、長期貸付金の貸付による支出が6億1千4百万円増加して6億7千5百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ10億1千8百万円収入が減少し、4億8千万円の収入となりました。これは主として長期借入金の実行による収入が11億円減少して11億円となったことによるものであります。