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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100553B

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当期の医療機器業界におきましては、国が推進する社会保障と税の一体改革の下、昨年4月に消費税率の引き上げが実施されるとともに、医療費抑制が求められる中、医療機器の公定価格である保険償還価格の改定が行われました。また、昨年11月には薬事法が改正され、新たに名称も医薬品医療機器等法と変更されました。今回の改正では、医療機器の特性を踏まえた承認審査の迅速化や規制の構築等、安全で有効な医療機器の開発を促進するための環境整備が図られております。
このように医療機器業界を取り巻く環境が変化を続ける中で、当社といたしましては、患者様の身体的な負担を軽くする低侵襲な治療に貢献するとともに、医療費の抑制にも寄与する新規性の高い医療機器の導入および普及に努めてまいりました。また、商社機能だけでなくメーカー機能も有する企業として、医療現場のニーズにきめ細かく対応した製品の開発に努め、自社製品としては初となるバルーンカテーテルを上市するなど、自社製品の一層の拡充を図ることにより、公定価格の引き下げが継続する環境下においても、安定的な利益の確保に取り組んでまいりました。さらに、昨年10月に小山ファクトリーが稼働を開始したことにより、中長期的な需要へ対応可能な生産体制が確立されました。
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、MRI(磁気共鳴画像)検査に対応したペースメーカの導入が遅れたことから、前期に比べペースメーカの売上高が減少いたしましたものの、EP/アブレーションでは、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動システムの医療現場への浸透が進み、本システムの専用カテーテルである「BeeAT(ビート)」が伸長いたしました。また同じくオンリーワン商品である、高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、従来の手技に替わる低侵襲な治療が可能となる医療機器として、高く評価されております。
また、外科関連におきましては、昨年7月に導入したオンリーワン製品「J-Graftオープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う大動脈瘤治療の低侵襲化というニーズに合致し、当初の想定を大幅に上回るペースで普及が進みました。さらにステントグラフトや既存の人工血管につきましても堅調に推移したことから、EP/アブレーションとともに業績を牽引いたしました。
インターベンションにおきましては、初の自社製バルーンカテーテル「canPass(キャンパス)」を導入したほか、貫通用カテーテル「Guideliner(ガイドライナー)」の普及に努めてまいりました。
以上により、当期の売上高は256億9千6百万円(前期比5.4%増)となりました。
当期の損益といたしましては、保険償還価格の引き下げによる影響があったものの、収益性の高い自社グループ製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率は前期に比べ2.0ポイント改善いたしました。その一方で、自社製品の開発費用や営業活動に伴う旅費交通費等の増加により、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したことから、当期の営業利益は18億4千5百万円(前期比51.3%増)となりました。
また、受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を2億8千2百万円、支払利息等を営業外費用として9千万円計上したことから、当期の経常利益は20億3千7百万円(前期比52.4%増)となりました。
さらに、小山ファクトリーに係る助成金等を、特別利益として8千3百万円計上した一方で、固定資産除却損4千6百万円、投資有価証券評価損3千5百万円等の特別損失を1億6千2百万円計上したことから、当期純利益は11億2千4百万円(前期は2億2百万円の当期純損失)となりました。


品目別の販売状況は以下のとおりです。

(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
増減率
リズムディバイス6,6104,173△36.9%
EP/アブレーション9,01911,44826.9%
外科関連4,6306,23234.6%
インターベンション2,8182,617△7.1%
その他1,2931,224△5.3%
合計24,37125,6965.4%

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)
EP/アブレーションEP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、
心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、人工心肺関連商品
インターベンションバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、血管内異物除去用カテーテル
その他血液浄化関連商品


(リズムディバイス)
心臓ペースメーカにおきましては、MRI(磁気共鳴画像)検査に対応可能な商品の導入が遅れていたことにより、販売数量の減少が続いておりましたが、当社におきましても本年3月より、条件付きMRI対応ペースメーカ「KORA100(コーラ100)」の販売を開始いたしました。「KORA100」は、MRI検査時に磁界を検知すると自動でMRI対応モードに切り替わる独自機能を備えるとともに、本体サイズが世界最小クラスであり、また電池寿命も長いという特長を有しております。これらの特長を訴求することで市場シェアの回復に努めてまいります。
また、ICD(植込み型除細動器)におきましては、厳しい競争環境の中、販売数量は前期に比べ減少いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は41億7千3百万円(前期比36.9%減)となりました。
(EP/アブレーション)
EPカテーテルにおきましては、オンリーワン製品である心腔内除細動システムが普及し、本システムの専用カテーテルである「BeeAT」の販売数量が増加いたしました。同製品が用いられる心房細動のアブレーション治療は、近年積極的に実施されており、症例数は毎年10%以上の増加傾向にあるものと見込んでおります。このような成長市場に対して、当社は、「BeeAT」のほか、同じくオンリーワン商品である高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」や食道温モニタリングシステム用カテーテル「Esophastar(エソファスター)」といった心房細動治療に用いられる一連の医療機器を導入しており、引き続き売上高の増加に努めてまいります。
また、アブレーションカテーテルにつきましては販売数量が微減であったものの、本年の第2四半期にはイリゲーション機能を有する新製品の導入を計画していることから、販売数量の増加に向けて取り組んでまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は114億4千8百万円(前期比26.9%増)となりました。
(外科関連)
人工血管関連におきましては、カテーテルを用いて胸部大動脈瘤をより低侵襲に治療することができるステントグラフト「RELAY Plus(リレイ・プラス)」の販売数量が増加いたしました。また、昨年7月より販売を開始したオンリーワン製品「J-Graft(ジェイ・グラフト) オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤の新たな治療方法として医療現場に認知されたことから、急速に販売数量が増加いたしました。さらに、既存の人工血管も堅調に推移したことから、人工血管関連の売上高は前期に比べ、65.2%増加いたしました。
人工弁関連におきましては、機械弁及び人工弁輪の販売数量が前期に比べ微増であったものの、主力である生体弁につきましては、競合製品の影響により販売数量が減少いたしました。
以上により、外科関連の売上高は62億3千2百万円(前期比34.6%増)となりました。

(インターベンション)
バルーンカテーテルにおきましては、初の自社製品として昨年4月より販売を開始した「canPass」が伸長したほか、拡張力が高いハイプレッシャータイプの商品におきましても、仕入商品である「Pantera LEO(パンテラ・レオ)」の販売が好調であったものの、保険償還価格引き下げの影響を吸収することができず売上高は前期に比べ微減となりました。
ガイドワイヤーにおきましては、末梢用製品の販売数量が増加したものの、冠動脈用製品につきましては、参入企業間の競争が厳しく、販売数量は減少いたしました。
貫通用カテーテルにおきましては、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする「Guideliner」の販売数量が順調に増加いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は26億1千7百万円(前期比7.1%減)となりました。
(その他)
連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は12億2千4百万円(前期比5.3%減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S100553B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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