ダイトロン株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費には弱さが見受けられたものの、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
世界経済におきましては、ウクライナ問題や中東問題など政情不安の影響や中国の成長率の鈍化など懸念材料はあるものの、米国や東南アジア諸国においては景気の回復基調が持続し、総じて景気は拡大傾向で推移しました。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車関連分野、スマートフォン・タブレット端末及びその周辺機器関連分野などを中心に活発な生産活動が継続しました。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第8次三ヵ年経営計画をスタートさせ、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の4つの戦略テーマに積極的に取組み、業績の拡大に努めてまいりました。
業績面につきましては、前述の経済環境の影響を受け売上高は伸長しました。また、製造装置分野における収益性の改善により、利益面は前年同期の実績を大きく上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は38,702百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は774百万円(同458.6%増)、経常利益は861百万円(同240.9%増)、当期純利益は641百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(電子機器及び部品)
当セグメントにつきましては、主要な市場であります産業用機械・設備市場における企業の生産活動の活発化に伴い、「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネスが自動車関連市場や半導体製造装置関連市場に、また、「エンベデッド(組込み用ボード)システム」のコンピュータ周辺機器が組込み用モニターや製造装置向けに、それぞれ好調に推移したことにより売上高は前年同期の実績を上回りました。しかしながら、利益面では新規市場に対する先行投資の増加などにより前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は25,156百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は153百万円(同25.1%減)となりました。

(製造装置)
当セグメントにつきましては、企業の設備投資が回復傾向で推移したことから、「LSI製造装置」「電子材料製造装置」がスマートフォン・タブレット端末等の通信関連の生産設備向けに需要が増加したこと、「光デバイス製造装置」のLED製造装置が概ね好調に推移したことにより業績は大きく改善いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,277百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。

(国内子会社)
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品事業を行っておりますダイトデンソー株式会社は、企業の生産活動の活発化に伴いハーネスアセンブリや特殊コネクタ等が好調に推移し、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。製造装置事業を行っておりますダイトロンテクノロジー株式会社は、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、利益面では製造原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮などにより前年同期の実績を大きく上回りました。
このような状況から、当セグメントの業績は、売上高は前年同期の実績を下回ったものの、利益面に関しては前年同期の実績を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,099百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は463百万円(同739.3%増)となりました。
(海外子会社)
当セグメントにつきましては、アジア市場においてスマートフォン・タブレット端末関連などの生産活動が活発化したことに伴い、大途電子(上海)有限公司、ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.、大都電子(香港)有限公司の業績が伸長いたしました。しかしながら、北米市場のダイトロン,INC.は、顧客の生産の一時的な減少が影響し業績は前年同期の実績を下回りました。
このような状況から、当セグメントの売上高は前年同期の実績を若干上回ったものの、利益面では前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,169百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(同42.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、6,092百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は722百万円の増加(前年同期は288百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益880百万円、仕入債務の増加額2,246百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2,320百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は123百万円の減少(前年同期は110百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出123百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は182百万円の減少(前年同期は434百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,067百万円、配当金の支払額55百万円であります。