シークス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、失業率が低下し、個人消費が増加する等、景気は堅調に回復しました。欧州では、原油価格の下落やユーロ安を背景に主要国の一部で景気の好転が見られ、ユーロ圏全体としても緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国で個人消費が堅調さを維持し、輸出が拡大するも、設備投資の抑制が景気の減速要因となりました。日本経済は、個人消費が依然低調ではあるものの、雇用環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は引続き緩やかに回復しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、デジタル家電の出荷が減少したものの、車載関連機器用部材等の出荷が好調に推移したことにより、売上高は2,097億5千5百万円と前連結会計年度に比べ27億4千6百万円の増加(1.3%増) となりました。利益面においては、売上高の増加等により、営業利益は62億3千3百万円と前連結会計年度に比べ12億2千2百万円の増加(24.4%増) となりました。また経常利益は64億6千万円と前連結会計年度に比べ10億3千2百万円の増加(19.0%増) となりました。当期純利益は41億3千1百万円と前連結会計年度に比べ8億1千万円の増加(24.4%増) となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

(電子(日本))
当セグメントでは、車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が好調に推移しました。その結果、売上高は665億6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ87億8千1百万円の増加(15.2%増) となりました。利益面では、21億7千4百万円のセグメント利益となり、前連結会計年度に比べ7億6千5百万円の増加(54.3%増) となりました。これは、売上高の増加に加えて、前連結会計年度に、当社取引先での債務不履行による未回収債権発生から、貸倒引当金繰入額4億3千1百万円を計上していたことによる販売費及び一般管理費の減少等によるものであります。

(電子(アジア))
当セグメントでは、デジタル家電の出荷が減少しましたが、車載関連機器用部材および情報機器の出荷が増加したことにより、売上高は1,563億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千1百万円の増加(0.8%増) となりました。セグメント利益は47億7千4百万円と前連結会計年度に比べ2千8百万円の増加(0.6%増) となりました。

(電子(欧州))
当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷は堅調に推移しましたが、家電関連機器の出荷が減少したため、売上高は73億9千万円となり、前連結会計年度に比べ13億4千4百万円の減少(15.4%減) となりました。一方利益面については、製造子会社の業績改善等により、1億1千3百万円のセグメント利益 (前連結会計年度は1億8百万円のセグメント損失) となりました。

(電子(米州))
当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加したこと等により、売上高は228億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ91億1千6百万円の増加(66.5%増) となりました。セグメント利益は6億8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4千9百万円の増加(103.0%増) となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等により、10億2千1百万円減少し、当連結会計年度末における資金は64億9千7百万円(13.6%減) となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、23億7千4百万円(前連結会計年度は34億3千8百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加額41億8千2百万円および仕入債務の減少額25億5千4百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益が65億3千7百万円となったことと、減価償却費31億6千6百万円および売上債権の減少額18億6千5百万円の資金増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、28億2千7百万円(前連結会計年度は32億1千6百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億2千9百万円および関係会社株式の取得による支出5億1千3百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、12億8千6百万円(前連結会計年度は1億5百万円の減少) となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億4百万円に対し、長期借入金の返済による支出29億8千8百万円および配当金の支払額7億5千5百万円によるものです。