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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006K56

有価証券報告書抜粋 株式会社トーカン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 売上高の状況
業態別売上高の状況
業態名2015年9月期(千円)対前年増減率(%)
CVS55,273,9155.4
外食・加工ベンダー43,780,10410.5
スーパー42,339,02512.0
卸問屋15,902,127△6.1
メーカー・その他2,923,943△1.2
小計160,219,1167.0
その他の事業476,568△10.0
合計160,695,6847.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

CVSについては、一部カテゴリーにおいて取引エリアの拡大などにより増収となりました。外食・加工ベンダーについては主力得意先が堅調に売上を伸ばしたこと、及び新規取引の開始により大幅な増収となりました。また、スーパーについても、主力得意先との取引拡大により大幅な増収となりました。卸問屋については、一部得意先の取引見直しにより減収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ104億44百万円増収の1,606億95百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
② 利益の状況
売上高総利益率は低下したものの、売上増に伴う利益の増加及び人件費・管理費の減少により営業利益は10億17百万円(前年同期比 26.6%増)、経常利益は16億円(前年同期比 16.7%増)の増益となりました。当期純利益につきましては、前期に店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益が発生したこと、及び当期に減損損失を計上したため8億99百万円(前年同期比 2.6%減)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産の状況
前連結会計年度末に比べ56億25百万円増加し、350億52百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が18億69百万円、現先短期貸付金が17億円、未収入金が13億27百万円それぞれ増加したことによります。
② 固定資産の状況
前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、202億40百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が9億9百万円増加したことによります。
③ 流動負債の状況
前連結会計年度末に比べ46億16百万円増加し、333億66百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が39億60百万円増加したことによります。
④ 固定負債の状況
前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、24億17百万円となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が2億7百万円増加したことによります。

⑤ 純資産の状況
前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加し、195億9百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が6億59百万円、その他有価証券評価差額金が6億64百万円それぞれ増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億68百万円(前年同期比31.4%増)増加し、当連結会計年度末には65億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、22億5百万円(前連結会計年度は9億46百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。これは、主に売上債権の増加額が18億69百万円となった一方で、仕入債務の増加額が39億60百万円、税金等調整前当期純利益が15億16百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億85百万円(前連結会計年度は5億51百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が2億52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億50百万円(前連結会計年度は10億18百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が1億90百万円となったことによるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02913] S1006K56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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