株式会社エービーシー・マート 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年3月1日から2015年2月28日まで)における事業環境は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるようになりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税率引上げに伴う影響が長期化し、個人消費は弱含んでおります。
シューズ業界におきましては、スニーカートレンドによりスポーツシューズの販売が好調となっております。また都心部や地方の観光地においては訪日外国人客の増加がプラスの要因になっております。
このような状況下において、当社グループは、スポーツシューズやウォーキングシューズを中心にプロパー販売の強化に努めてまいりました。当連結会計年度における出店につきましては、国内外合わせて72店舗の新規出店を実施しました。この結果、当社グループの店舗数は、975店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比13.6%増の2,135億84百万円、営業利益は前期比16.2%増の396億51百万円、経常利益は前期比16.1%増の404億5百万円、当期純利益は前期比21.9%増の243億73百万円となりました。国内既存店の増収や海外子会社の増収等により、大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
商品につきましては、当連結会計年度は子供から大人の女性までスニーカーのファッショントレンドが強く、ファッションとしてのスニーカー需要を取り込むため、ファッション雑誌とのコラボ商品の開発やメーカーとの共同プロモーションを積極的に進めてまいりました。またランニング系パフォーマンスシューズの品揃えを増やし、スポーツシューズの販売を強化いたしました。既存顧客への対応としては、履き心地や機能性といった付加価値のあるコンフォートシューズやウォーキングシューズの開発にも注力してまいりました。
当連結会計年度における新たな販売戦略としては、インターネットを活用したオムニチャネルを構築し、実店舗におけるネット販売や、当社通信販売サイトにおける実店舗での受取りを可能とした予約販売にも着手いたしました。また、ブーツの販売と修理の専門店「STUMP TOWN(スタンプタウン)」を渋谷にオープンし、皮革製ブーツの修理を自社で行うことを始めました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度は、好立地への移転・増床を伴う改装を中心とした既存店の強化や新業態の開発を進めてまいりました。レディースの新業態店舗として、セレクト系ストア「Charlotte(シャルロット)」を2店舗、新宿と渋谷に出店いたしました。また、従来の「ABC-MART」とは異なる業態で、都心部駅周辺のファッションビルにポップアップストアの出店を試みました。
当連結会計年度における新規出店につきましては、42店舗(ポップアップストア除く。)となり、期末時点の国内店舗数は784店舗(7店舗閉店)となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店(通信販売含む)で前期比9.5%増、既存店で前期比5.6%増となりました。客数客単価につきましては、商品の平均単価が上昇していることから、客単価が全店既存店ともに前期比5.8%増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比9.9%増の1,601億26百万円、営業利益は前期比15.2%増の361億24百万円となりました。

ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で25店舗、台湾で4店舗、米国で1店舗の新規出店を実施いたしました。期末時点(2014年12月31日時点)の海外店舗数は、韓国159店舗、台湾28店舗、米国4店舗で、191店舗となりました。
海外の業績につきましては、為替が前期より大幅に円安となったことから、韓国の売上高は前期比29.7%増の373億68百万円、台湾は前期比29.4%増の25億92百万円、米国は前期比17.3%増の144億4百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比26.2%増の543億66百万円、営業利益は前期比25.6%増の34億95百万円となりました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ170億51百万円増加し、958億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、296億91百万円の収入(前期比66億93百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益399億85百万円、減価償却費40億19百万円、仕入債務の増加額49億43百万円、売上債権の増加額18億16百万円、たな卸資産の増加額79億80百万円、及び法人税等の支払額132億67百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、95億68百万円の支出(前期比19億95百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出60億99百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出25億26百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、36億75百万円の支出(前期比22億41百万円支出減)となりました。この主な要因は、借入金の純増加額16億14百万円及び配当金の支払による支出52億67百万円等を反映したものであります。