オルバヘルスケアホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は307億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億79百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億47百万円、商品が3億56百万円、有形固定資産が2億87百万円、投資その他の資産が7億64百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が19億71百万円、無形固定資産が1億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は260億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億94百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億89百万円、短期借入金が12億円、繰延税金負債が2億5百万円、役員退職慰労引当金が73百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が22億10百万円、未払法人税等が3億12百万円、長期借入金が3億14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は47億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億84百万円増加しました。主な要因は、当期純利益により4億5百万円、「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の増加により3億48百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億40百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.7ポイント増加し、15.3%となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、前期に引き続いて医療機関の積極的な設備投資を見込んでいましたが実際は予想を大きく下回る結果となりました。一方で、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期並みの売上高を確保することができました。
SPD事業では、大型施設を含め新たに5施設での新規契約をしたことに加え、従来より契約していた施設での手術件数の増加もあり順調に売上高を伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、基礎研究領域は当社顧客への科学研究費の抑制が続き、診断薬領域においても前年の大型検査機器販売に相当する大型案件がなかったことで、売上高は前期比10.7%減となりました。
介護用品事業は、迅速で丁寧な対応が顧客から評価されたことで、主力の在宅ベッドなどのレンタル売上高が順調に伸びました。また、昨年出店した福島県の郡山支店においても新規顧客の開拓が順調に進みました。
この結果、連結売上高は945億15百万円(前期比2.7%減)となりました。

②営業利益
顧客からの値引圧力が継続し、医療機関の設備投資も予想を大きく下回る結果となり、売上総利益額は前期比3.6%減の97億58百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比4.7%増の90億90百万円となりました。この結果、営業利益は6億68百万円(前期比53.6%減)となりました。

③経常利益
営業外収益は、受取保険金が減少したため、前期比65.0%減となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比11.3%減となりました。この結果、経常利益は6億62百万円(前期比56.4%減)となりました。

④当期純利益
特別利益は、有形固定資産売却益が減少したことなどにより、前期比49.6%減となりました。特別損失は、前連結会計年度において、減損損失が発生していましたが、当連結会計年度には発生しなかったため前期比96.7%減となりました。また法人税等は税金等調整前当期純利益の減少により前期比58.1%減となりました。
この結果、当期純利益は4億5百万円(前期比50.4%減)となりました。

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、22億96百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、21億13百万円(前期は9億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により6億77百万円、減価償却費により2億88百万円、のれん償却額により1億7百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億47百万円、たな卸資産の増加により3億56百万円、法人税等の支払額により6億19百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億88百万円(前期は4億1百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により1億10百万円、有形固定資産の売却による収入により45百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により4億86百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の増加は、6億26百万円(前期は28億85百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が12億円増加した一方で、長期借入金が3億87百万円、当社の配当金の支払により1億40百万円それぞれ減少したことによるものです。