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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004D1Q

有価証券報告書抜粋 YKT株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税により景気の下振れ懸念がありましたが、政府の各種経済政策、円安効果等により輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、企業の設備投資の増加も見られ、景気は回復基調に推移しました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、スマートフォンや自動車向けの設備投資需要を中心に堅調に推移いたしました。
こうした中、当社グループは、これら製造業の設備投資需要を取り込むため、成長分野、成長市場への販売強化策を実践し営業活動を行ってまいりました。
その結果、当社グループの業績は工具研削盤等の工作機械や非接触3次元測定機を中心とした測定機器の輸入販売が伸長した結果、連結売上高は87億円(前期比22.5%増)となりました。損益面では売上高の増加により売上総利益が増加しましたが、中国・台湾の海外市場で一部生産設備に過剰感があることから輸出販売が伸び悩み、海外子会社で営業損失を計上した結果、営業利益2千1百万円(前期は2億2千1百万円の営業損失)、経常利益5千7百万円(前期は2億1千3百万円の経常損失)、当期純損失1千3百万円(前期は1億6千9百万円の当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器ではスマートフォン向けの設備投資需要が回復傾向にありました。また、工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定機等の測定機器の国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は83億5千5百万円(前期比28.7%増)、営業利益は3千4百万円(前期は2億5千5百万円の営業損失)となりました。

(光電子装置)
光電子装置の販売は、前期には研究用設備の大型案件がありましたが、当連結会計年度においては光通信及びレーザー装置の販売が減少したことにより、当セグメントの売上高は3億7千3百万円(前期比39.9%減)、営業損失1千2百万円(前期は3千3百万円の営業利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ2億9千8百万円減少し、当連結会計年度末は20億3千3百万円(前期比12.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億6百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が5千7百万円となりましたが、売上高の増加により売上債権の増加額が4億1千7百万円、仕入債務の増加額が2億6千2百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億5千3百万円、社債の償還による支出7千2百万円がありましたが、長期借入による収入7億円があったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02932] S1004D1Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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