株式会社あらた 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済政策などを背景に企業収益の持ち直しや原油価格の下落、民間設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等が図られるとともに、消費税率引き上げにともなう経済の落ち込みも穏やかな回復基調となっております。
このような経営環境の中、当社グループは国内および海外事業において引き続き積極的な営業活動を推進するとともに、物流、間接機能の集約と生産性向上に向けた構造改革を推進してまいりました。
国内事業における営業戦略として、小売業様の売場におけるインストアシェアの拡大を目指し、マス広告と店頭販売の効果的な連動による店頭活性化提案を推進し、また成長拡大が続いているシニア市場へ向けた商品拡充、ネット販売へ商品提案や物流体制の整備をおこなうとともに、あらたグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化として、2014年4月に営業本部内に商品開発部を新設し、商品力のあるナショナルブランドに匹敵する商品を開発することにより、アドグッドをあらたブランドとして成長させてまいりました。
海外事業においては、日本国内で培ってきた卸売り事業のノウハウを広域化するアジア市場へ展開することを目指し、中国、タイにおいて積極的な営業活動を推進してきました。その一環として2015年3月10日付にてタイの大手企業であるサハグループとタイ国内にて消費財の卸売りをおこなう合弁会社、SIAM ARATA CO.,
LTD.を設立し、急激な経済成長を遂げ今後も拡大が予測されるASEAN市場における卸売り事業の基盤を構築しました。
生産性の向上については、人件費および物流関連経費の削減を図るとともに、物流体制の整備として2015年3月に稼動した、東北地区に北上センターの新設準備を進めてまいりました。また、間接業務においては事務センターと仕入センターを一箇所に集約するための業務軽装備化の推進を図ってまいりました。
以上のような事業活動により業務体制を整備し、収益性、安定性の強化に努めてまいりましたが、消費税増税の反動、天候不順による売上低迷により収益性は減少傾向が続き、第3四半期以降においては紙製品の値上げが進んだことや外国人訪問客の増加によるインバウンド消費の拡大を受け、売上高は改善の兆しが見えてきましたが、当連結会計年度に発生いたしました、株式会社白元の民事再生による貸倒引当金繰入の増加を賄うことまではできず、営業利益、経常利益および当期純利益が減少いたしました。

その結果、当連結会計年度における売上高は638,792百万円(前年同期2.0%減)、営業利益は2,461百万円(前年同期45.0%減)、経常利益は2,469百万円(前年同期43.7%減)、当期純利益は1,124百万円(前年同期53.8%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別および業態別の売上実績につきまして記載しております。
カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

カテゴリー	主要商品	当連結会計年度
		(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	前年同期比
			%
Health & Beauty	化粧品・装粧品・石鹸・入浴剤・オーラルケア	181,492	97.4%
トイレタリー	衣料用洗剤・台所用洗剤・食器用洗剤・住居用洗剤・芳香剤・防虫剤・殺虫剤・乾電池・記録メディア・照明用品・電気応用品・OA用品・文具・食品・カー用品	163,503	96.3%
紙製品	家庭紙・紙おむつ・ベビー用品・衛生用品・生理用品	135,584	97.8%
家庭用品	台所用雑貨・住居用雑貨・生活用雑貨・レジャー用品・園芸用品	47,440	97.1%
ペット用品・その他	ペット用品・その他	110,771	102.2%
合計		638,792	98.0%

業態別売上実績

当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 (単位:百万円)

業態	当連結会計年度
	自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	前年同期比
		%
ドラッグストア	293,028	100.1%
ホームセンター	112,415	93.6%
SM	69,209	98.5%
GMS	45,540	92.5%
CVS	9,554	96.5%
その他	109,044	99.5%
合計	638,792	98.0%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,269百万円増加し、11,001百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は21,955百万円(前年同期は1,481百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,492百万円、減価償却費4,317百万円、売上債権の減少額6,896百万円、仕入債務の増加額2,503百万円、たな卸資産の減少額2,917百万円等の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6,775百万円(前年同期は5,878百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入94百万円、投資有価証券の売却による収入278百万円等の収入に対して、有形・無形固定資産の取得による支出7,290百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は13,990百万円(前年同期は7,246百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,250百万円、社債の発行による収入1,975百万円等の収入に対して、短期借入金の純減額3,400百万円、長期借入金の返済による支出12,584百万円、社債の償還による支出500百万円、配当金の支払による支出771百万円等の支出があったことによるものであります。