ピクセルカンパニーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加した一方で、売掛金や商品が減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、193百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。これは、長期貸付金が増加した一方で、建設仮勘定及び繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少いたしました。これは、1年内償還予定の社債及び繰延税金負債が増加した一方で、短期借入金及び買掛金が減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、653百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは、社債が増加したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少いたしました。これは、繰延ヘッジ損益が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下いたしました。また、1株当たり純資産は225円26銭となり、前連結会計年度末に比べ93円66銭減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、16,139百万円(前年同期比21.1%減)となりました。売上高の概況は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,249百万円(前年同期比19.7%減)となりました。また、売上総利益率は7.7%と、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、1,770百万円(前年同期比7.9%増)となりました。その主な要因は、発送配達費及び人件費等が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は521百万円(前年同期は営業損失86百万円)となりました。また、営業利益率は△3.2%と、前連結会計年度に比べ2.8ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は、40百万円(前年同期比135.1%増)となりました。
営業外費用は、38百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
この結果、経常損失は518百万円(前年同期は経常損失131百万円)となりました。
④当期純利益
特別利益は、子会社株式売却益及び固定資産売却益を計上したこと等により179百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は356百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失159百万円)となり、ここから税金費用141百万円を控除した結果、当期純損失は497百万円(前年同期は当期純損失165百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)戦略的現状と見通し
景気の見通しとして、米国での金融政策正常化に向けた動きの影響や再燃する欧州の金融情勢等による海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感から、実態経済にも回復の兆しが見られるものと予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とした、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や、役務サービスの提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、「3 対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。
(8)重要事象等について
当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、資金繰り面につきましては、2014年12月16日にメガソーラー発電所建設用地の売却が完了したことで、今後の資金繰りや取引金融機関への借入金の返済等についても履行できるものと想定しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。