ピクセルカンパニーズ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に、株高・円安が進行し大企業において企業収益の改善がみられたものの、消費税増税後においては、増税前の駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費が鈍化する等、国内景気は不安定に推移いたしました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。
一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、昨今の異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、固定買取価格の段階的な引下げと一部電力会社の電力買取停止など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引続き拡大いたしました。また、新規事業として立ち上げた不動産関連事業の市場につきましては、2020年東京オリンピック開催予定もあり、首都圏でのマンション販売は好調に推移しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、競合他社との販売価格競争の影響等もあり、引き続き前年度を下回ることとなり、当社グループ全体の業績に大きな影響を与える結果となりました。
一方で、当社は、2014年1月に業容拡大及び企業価値の向上に向けて、福島県郡山市にメガソーラー発電所の建設用地を取得し、メガソーラー発電所の開発を目指しておりましたが、政府主導の政策等により、急激な円安の煽りを受け主力事業であるマーキングサプライ事業と輸入家具の販売を行っているその他事業の業績に多大な影響を及ぼしました。結果として、本業等の業績不振により財政状況が急激に悪化したため、財政状況の改善を図るべく、当社としては当該用地を売却する方針に転換し、2014年12月16日に用地の売却を完了しております。
また、親会社であった株式会社SAMホールディングスは保有していた株式の全部を売却し、その株式の一部を当社代表取締役社長の吉田弘明が取得したことにより、株式会社SAMホールディングスが親会社でなくなりました。当社は吉田を筆頭に、株主の皆様と株主価値を共有すると共に、企業価値向上に向けた取組と機動的経営により、経営再建及び財政状況の改善に取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
損益面では、円安の進行により、マーキングサプライ事業、その他事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少いたしました。加えて、環境関連事業と不動産関連事業の営業取引において貸倒引当金を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失521百万円(前年同期は営業損失86百万円)を計上することとなりました。また経常損失は518百万円(前年同期は経常損失131百万円)、特別利益に子会社株式売却益103百万円と固定資産売却益75百万円等を計上した結果、当期純損失は497百万円(前年同期は当期純損失165百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、円安による仕入価格の上昇に伴う販売価格の見直しや消費税増税による影響等により、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ共に売上は減少いたしました。また、他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ8,505百万円、インクジェットカートリッジ3,593百万円、MRO604百万円、その他売上829百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は13,533百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は153百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上が大幅に減少いたしました。また、回収懸念の生じた取引先に対し貸倒引当金を計上したことで営業損失となりました。
以上の結果、当事業における売上高は638百万円(前年同期比75.5%減)、営業損失は181百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。

(不動産関連事業)
不動産関連事業は、当社連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(旧株式会社コスモ)にて新規事業として立ち上げた事業であります。主に不動産の販売や不動産関連のコンサルティングを行っており、当連結会計年度においては、取引先への貸付金に対する貸倒引当金の計上や販売物件の工期が延びたことが影響し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円、営業損失は143百万円となりました。
(海外事業)
海外事業は、当社連結子会社の海伯力国際貿易(上海)有限公司が中国上海で、主に日系企業に対しセールスプロモーション・グッズの企画販売や工業用消耗部品の販売を行っております。昨今の反日運動の影響や人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、引続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は324百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。その影響により売上高は大幅に減少いたしましたが、利益面においては、輸入家具販売で経費の圧縮、ファシリティ総合サービスで利益率の高い案件の獲得等により、営業利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は1,621百万円(前年同期比34.9%減)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動や営業活動で獲得した資金を財務活動において使用したことにより前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末は、1,113百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は270百万円(前年同期は541百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失356百万円や仕入債務の減少額341百万円があった一方で、売上債権の減少額730百万円、たな卸資産の減少額307百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は501百万円(前年同期は278百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出454百万円や定期預金の預入による支出300百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,097百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入136百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は835百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。これは主に、社債の発行による収入490百万円や長期借入れによる収入330百万円があった一方で、短期借入金の純減額1,106百万円や長期借入金の返済による支出498百万円があったこと等によるものであります。