株式会社テンポスホールディングス 業績等の概要 (2015年4月期)

(1) 業績

①当期の概況
当社グループは、当社及び連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用会社1社、持分法を適用していない関連会社1社、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー(以下:FBP)として情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が235億94百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益が18億39百万円(同36.6%増)、経常利益が18億73百万円(同20.8%増)、当期純利益が8億71百万円(同2.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、新たにキッチンテクノ株式会社を連結子会社に含めたことにより、「店舗販売事業」を「物販事業」に、「FBP事業」を「情報・サービス事業」に名称の変更をしております。当社グループの事業部門は、個人飲食店様を顧客の中心として店舗での接客及び販売に加え、大手飲食企業へ事業領域を広げて営業販売を行う「物販事業」、中堅飲食企業様を顧客の中心として情報とサービスの提供を中心として事業活動を行う「情報・サービス事業」、飲食店の経営を行う「飲食事業」の3つとして、管理運営しております。
当社のグループ戦略の一つとして、グループ内での横断的受注があり当連結会計年度ではその部分に注力いたしました。具体的には、当社店舗へご来店頂いている24万件(当社会員登録実績)の飲食店様向けに、当社子会社である株式会社プロフィット・ラボラトリーの販促サービス(満席FAX事業、PR事業、マーケティング事業)紹介の実施、同じく子会社であるキッチンテクノ株式会社の中堅大手向け厨房施工紹介の実施、同じく子会社である株式会社テンポス情報館の営業マンを当社各エリアの旗艦店舗に常駐させて、顧客の紹介活動等を行いました。 これらにより、当社の来店顧客というインフラを使った横断的な受注が可能になり、相互紹介という形で当社及び子会社の営業実績につなげることが出来ました。

②セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。
(物販事業)
「物販事業」につきましては、営業戦略として「提案商品の販売の強化」「新規出店のモデル化」、商品戦略として「国内でのプライベートブランド製品開発の推進とリサイクル製品の仕入強化」「装飾インテリア部門の創設」、人事・管理戦略として「マニュアルの最適化」「テンポス大学の広域化」に注力いたしました。

①提案商品販売の強化
季節ごとに推奨販売商品を選定し、その販売を実施しました。その結果、エアコン、スチームコンベクションオーブン、真空包装機、オイルセービングフライヤーといった提案商品の売上が1億82百万円(前年同期比66.6%増)となりました。
②新規出店のモデル化
当連結会計年度12月の静岡店オープンより、これまで1,500～2,000万円程度かかっていた出店初期投資を1,000万円以内で実施するために、各部署において人員手配の最適化、オープンスケジュールの見直し、備品手配の効率化等を行い、これを実現いたしました。 また、新店舗の初期在庫もこれまでの4,000～5,000万円目安だったものを、商品のアイテム数の調整、1アイテムあたりの在庫数の最適化、サンプル商品の効果的な活用等を行うことにより、3,000万円未満でこれまでと遜色のない店舗作りをすることが可能になりました。 さらに、来期の出店加速に向けて、モデル化の精度を上げていくために、出店ごとの反省と次回より何を改善するのかを明確にする機会を増やしております。


①国内でのプライベートブランド製品開発の推進とリサイクル製品の仕入強化海外生産のプライベートブランド製品はこれまで一定以上の成果を上げましたが、現在は円安の影響もありこれ以上の成果を上げることは難しいと判断し、当連結会計年度では、期中に商品開発のステージを国内のプライベートブランド製品開発へとシフトいたしました。これにより当社売上のプライベートブランド製品の構成比は当連結会計年度期初には14.0%であったものが、当連結会計年度期末には11.0%へと減少しております。しかしながら、すでに国内での新たな開発先の選定は進んでおり、来期には成果が出せるものと考えております。
リサイクル製品は、永続的に買取と再生を実施して行かなければ、いずれ枯渇するものであります。そのために当連結会計年度では、大手飲食企業向けの買取営業強化を行いました。具体的には、外食産業トップ200社へ訪問営業を実施し、新たに17社の買取取引先を開拓することが出来ました。これにより、従前からの取引先に加え、外食産業トップ200社のうち、およそ60社と買取取引を実施することが可能となっております。
②装飾インテリア部門の新設
物販事業ではこれまで、調理道具、食器、椅子テーブル、厨房機器の4部門で販売の管理を実施しておりましたが、当連結会計年度に新たに装飾インテリア部門を新設いたしました。 既存店舗の一部をインテリア館とし、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所で販売を実施し、当連結会計年度では52百万円の売上を上げることができました。

①マニュアルの最適化
上記の営業戦略、商品戦略を実施する上で、これまでのマニュアルを再度見直す機会を設けました。 具体的には、社内から8名のマニュアル作成者を選抜し、2週間に1度の打ち合わせの中で各種マニュアルの新規作成と改定を実施しております。そして、これらのマニュアルを基に店舗でのトレーニングを実施することにより、平準化された店舗対応等が可能になりました。 これは来期も継続して実施し、一度作成したマニュアルも都度見直すことにより陳腐化を防止する役目を担っております。
②テンポス大学の広域化とパートマイスターの実施
当連結会計年度より、テンポス大学と名付けた社内研修をこれまでの関東のみでなく、関西・東海・福岡でも開催し、販売社員向け、パート社員向け、管理社員向け等の項目を分けて実施いたしました。 また、パートマイスターというパート社員向けの社内コンテストを開催し、販売と部門管理のそれぞれの分野で、全国の予選を勝ち抜いた12名のパート社員がスキルと知識を競い合う場としております。パートマイスターの優勝者は、その
ままパートとして店長へ就任するなど能力と実績のある者を上位職へ登用するための制度としても活用しております。なお、過去のパートマイスターの上位者の2名が当連結会計年度ではパート店長として活躍し、両店とも上位の成績を収めております。
これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は132億85百万円(前年同期比47.8%増)、営業利益は10億56百万円(同30.8%増)となっております。

(情報・サービス事業)
情報・サービス事業につきましては、人材事業として「飲食店向け採用支援の強化」「テンポス飲食道場の中規模都市圏での実施」、ファイナンス事業として、「敷金ゼロシステムの開発」、ASPサービス事業として「リサイクルPOSの仕入強化及び拡販」、マーケティング事業として「営業顧問の拡充」に注力いたしました。

①飲食店向け採用支援の強化
当社ではテンポスジョブという飲食店向け求人サイトの運営を実施しております。これは、現在の市況における外食産業の人材獲得難に対して、当社が飲食店専門の求人サイトを運営することにより、効率的に求職者と求人企業を結び付けることができると考えているからであります。 当求人サイトの認知度は年を追うごとに上がってきており、それによる成約も増加しております。成果の出てきた当求人サイトは顧客からの掲載依頼も増加しており、これまで月間平均登録社数が40社程度であったものが、当連結会計年度では最終的に月間登録社数を100件超にまで伸ばすことが出来ました。

②テンポス飲食道場の中規模都市圏での実施
飲食店の管理者向け研修であるテンポス飲食道場は、当連結会計年度までの累計開催数が30回を超え、これまでの大都市圏での開催のみから、広島市、仙台市、那覇市という中規模都市圏でも開催をいたしました。これにより、外食産業の方が一番頭を悩ませている「教育」のサービスを実施することで、より密着度を高める結果になり、そこから、その他サービス及び物販への受注も増加しております。 さらに、来期ではテンポス飲食道場セカンドステップとして、過去にテンポス飲食道場にご参加頂いた方向けの研修も企画しております。

敷金ゼロシステムの開発と拡販
当社子会社である株式会社テンポスF&Mが実施している敷金ゼロシステムは、クレジットカードの読取端末を貸し出すことによって生じる与信枠を利用した敷金負担を軽減する制度であります。 同社では、これにより初期投資の少ない新規出店の支援を実施しており、それに加え顧客の資金相談等に応じることにより、複数店舗を出店する飲食企業との取引を増やすことが出来ました。
WEBでのスマートフォン対策による販売強化により、11月と3月を比較して売上162%増、商品の掲載件数も前期の9万点から14万点へと大幅な増加を致しました。また、ポータルサイト化のためのFC紹介・券売機・買取サイトのアクセス数も好調に推移し、前年同月比ではアクセス数が300%増となりました。3月にはテンポスyahoo店を出店し、それに伴いPB商品の販売も大幅な増加をしております。

リサイクルPOSの仕入強化及び拡販
当社子会社である株式会社テンポス情報館では、リサイクルPOSの販売を実施しております。 リサイクルPOSは、リサイクルという特性上、新品の市場価格よりも安価に顧客へ提供することが可能なため、非常にニーズも高く、仕入を強化すればその分販売につながる商材であります。 同社では、リサイクルPOSの仕入を強化すべく、各種リース会社への買取ルートの構築、当社からの買取紹介案件強化、再生プロセスの再構築等を実施いたしました。 これにより、同社のPOSレジ販売目標台数は概ね目標達成することが出来、販売販売数は前年同期比147.0%と堅調に拡大しております。

営業顧問の拡充
当社子会社である株式会社プロフィット・ラボラトリーでは、飲食企業向けのマーケティングの企画提案を実施しております。当連結会計年度では、同社は、元大手銀行や大手企業の役員経験者を顧問として迎え入れ、その人脈を生かして、大手飲食企業への営業を展開いたしました。 その結果、新規取引の始まった大手飲食企業が3社、既存大手取引先への提案注力による、利用企業の拡充が9社となり、当社グループの営業実績に寄与しております。
これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は38億37百万円(前年同期比24.1%減)、営業利益は1億99百万円(同4.7%増)となっております。

(飲食事業)
飲食事業につきましては、「新店舗の出店と既存店舗の客単価向上」「原価率の低減」「M&Aの積極的展開」に注力いたしました。
①新店舗の出店と既存店舗の客単価向上
当連結会計年度で3店舗(愛知県、三重県)の出店を行いました。これにより、当社子会社の株式会社あさくまは直営店で34店舗となりました。 既存店舗の客単価向上については、4月にグランドメニューの改定を実施いたしました。 食材価格の高騰等の影響もあり、一部のメニューでは値上げを余儀なくされましたが、商品構成の見直しや、推奨販売促進の効果等もあり、客単価が1,660円から1,750円となり、前年同期比で5.4%向上する結果となりました。
②原価率の低減
上記のグランドメニューの改定による一部値上げの影響もありますが、サラダバー原価の改善を毎月繰り返した結果、原価率は前期40.2%から当連結会計年度39.2%と1.0%の低減に成功しております。これは、使用材料の計量等の徹底、棚卸の実施を行った結果であります。
③M&Aの積極的展開
当社飲食事業では、新規にイタリアンレストランのパルティーレ、カフェ業態のオランダ坂珈琲邸、定食業態のまいにちごはん、インドネシア料理のスラバヤ、ワヤン・バリの4業種16店舗をM&Aにて取得しております。 これにより、当社飲食事業では、ステーキ・ハンバーグのあさくま以外の業態として、ビュッフェ業態のファーマーズガーデン、居酒屋業態のヱビス参に上記を加えた6業種36店舗を持つこととなり、あさくまと合わせると70店舗を展開することとなりました。
これらにより、飲食事業の当連結会計年度の売上高は64億71百万円(同43.2%増)、営業利益は6億45百万円(同70.4%増)となっております。

(2)キャッシュ・フロ-の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億84百万円増加し、34億63百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、16億67百万円となり、前年同期比で7億83百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で2億98百万円の増加、棚卸資産の減少額で5億28百万円の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、△4億27百万円となり、前年同期比で2億96百万円の増加となりました。これは主に、営業譲受による支出で2億31百万円の増加、有形固定資産の取得による支出で1億56百万円の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1億55百万円となり、前年同期比で57百万円の減少となりました。これは主に、自己株式売却による収入で82百万円の増加があったことによるものです。