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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005I13

有価証券報告書抜粋 株式会社テンポスホールディングス 対処すべき課題 (2015年4月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。
①フードビジネスプロデューサーの育成
当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。特に販促支援、人材教育、FC紹介、M&A仲介を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を毎月行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。
②リサイクル品の収集確保と再生の効率化
当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。
③未だ進出していない地域への出店
前期は2店舗、当連結会計年度は1店舗の出店に留まりました。今後、情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えております。基点となる店舗を構えることにより来店客数の増加、テンポスの認知度を更に高めてまいります。当連結会計年度の期中より、店舗開発の専任者を置くことで物件開発のスピードの加速度をあげてまいりました。物件の選定や契約は店舗開発の責任者が担当し、出店準備については商品部・店舗政策部が行い、会員数を増やす動きは外販営業部が行うなど、ただ出店するだけでなく、初月から利益の出る店舗展開を進めてまいります。
④強い管理職の育成
全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では店長及び店長候補を対象とした『狼研修』、地域のエリアマネージャー候補を対象とした『エリアマネージャー研修』等、階層別の研修を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。
⑤ パート社員の戦力化
既存の販売社員が営業マン化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02953] S1005I13)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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