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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y4M

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
(%)(注1)
関係内容
(連結子会社)
パネトロン㈱(注3)横浜市神奈川区50,000千円半導体関連製品の販売等100.0・銀行借入に対する債務保証
・業務受託
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.(注2,3)中国(香港)5,165千香港ドル100.0・役員の兼任 4名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.
中国(上海)1,000千人民元100.0
(100.0)
・役員の兼任 4名
TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール
(シンガポール)
250千
シンガポールドル
100.0
(100.0)
・役員の兼任 4名
・商品の販売
inrevium AMERICA, INC.アメリカ
(サンノゼ)
300千USドル100.0・役員の兼任 2名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売
(持分法適用関連会社)
Fidus Systems Inc.カナダ(オタワ)2,360千
カナダドル
半導体やソフトウェア等の設計・開発20.6・設計開発の委託
(その他の関係会社)
東京エレクトロン㈱
(注4,5)
東京都港区54,961百万円半導体製造装置等
の販売
(被所有)
33.8
・役員の兼任 1名
・土地の賃借
・商品の販売

(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円)
売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額
パネトロン㈱17,365170249△1072,095
TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.
21,1121431191,5556,645

4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 当社株式売出しに伴い、2014年4月15日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S1004Y4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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