東京エレクトロンデバイス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は円安・株高で推移し、企業を取り巻く環境が改善したことから、雇用情勢の好転をはじめとした緩やかな景気回復傾向が続いております。中国の成長鈍化等による懸念材料はあるものの、米国における内需拡大等に支えられる形で世界経済も緩やかな回復を示しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,116億6千4百万円 (前期比9.7%増) 、営業利益は25億9千4百万円 (前期比74.1%増) 、為替差損を計上したことなどにより経常利益は13億5千8百万円 (前期比30.7%増) 、当期純利益は7億1千7百万円 (前期比84.9%増) となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]
国内における民生機器については、消費税率の引き上げによる影響等で需要が停滞しているものの、米国における内需拡大等を背景に、スマートフォンや自動車等の需要は堅調に推移いたしました。また、自動車は1台当たりの半導体使用量が年々増加傾向となっております。
このような状況のもと半導体及び電子デバイス事業は、為替が円安に推移したことに加え、年間を通じて情報通信端末、車載及び産業機器向けにプロセッサやアナログIC等の需要がそれぞれ堅調に推移したことなどから、売上高は954億1千5百万円(前期比10.6%増)となりました。また、売上増加に伴う利益の増加等により、セグメント利益(経常利益)は6億9千2百万円(前期はセグメント利益9百万円)となりました。

[コンピュータシステム関連事業]
企業収益の改善等を背景に、クラウドコンピューティングによる業務の効率化やビッグデータの分析・活用などにより、データセンター関連の設備投資は順調に推移しておりますが、一方で、企業によるIT設備投資意欲は依然として膠着状態が続いております。
このような状況のもとコンピュータシステム関連事業は、官公庁向けの設備投資に対する需要が増加したことなどにより、売上高は162億4千8百万円(前期比4.5%増)となりました。一方で、前期に貸倒引当金の戻入を計上した反動や保守ビジネスにおける利益率の低下等により、セグメント利益(経常利益)は6億6千6百万円(前期比35.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて10億1千6百万円増加し、23億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は50億1千1百万円 (前年同期は76億6千4百万円の支出) となりました。これは売上債権の増加等の資金減少要因が仕入債務の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億6千2百万円 (前年同期は10億8千6百万円の支出) となりました。これは主にソフトウェアの取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は62億円 (前年同期は88億7千9百万円の収入) となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。