新都ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2)当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ96,148千円増加し、530,797千円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が147,316千円、売掛金が23,546千円増加し、商品が39,259千円、前渡金が22,478千円、受取手形が5,693千円、流動資産その他が4,342千円減少したこと等であります。
② 負債
当社の当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ127,437千円減少し、479,897千円となりました。その主な要因としては、買掛金が89,913千円、1年内返済予定の長期借入金が21,788千円、未払金が11,386千円、前受金が5,178千円減少したこと等であります。
③ 純資産
当社の当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比べ223,586千円増加し、50,899千円となりました。その主な要因としては、第三者割当に伴う新株式発行により資本金及び資本剰余金が各々162,001千円増加したものの、当期純損失を100,411千円計上したことによるものであります。


(3)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載いたしておりますとおり売上高は594,592千円(前期比37.9%減)となっております。
② 売上原価
売上原価は380,991千円(前期比50.9%減)、売上原価率64.1%(前期は81.2%)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に引き続き物流センターの縮小や諸経費の削減等により、地代家賃や人件費などの諸経費を削減することが出来たこと等により350,918千円(前期比25.7%減)となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業損失は137,318千円(前期は営業損失292,341千円)、経常損失は193,464千円(前期は経常損失352,896千円)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を61,098千円計上したことに伴う営業外費用の減少によるものであります。
⑤ 当期純利益
当期純損失は100,411千円(前期は当期純損失325,552千円)となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、その他の特別利益の計上94,952千円を計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社の属しておりますカジュアルウェア市場は依然として、季節変動による影響や個人消費者の購買意欲低下など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。
このような認識のもと、当社は「お客様には良質な価値あるサービス」、「株主様には適正な利益還元」、「お取引先様には公正なパートナーシップ」、「従業員には最適な環境と公平な評価」の提供を使命として、「より速く」、「より熱く」、「より楽しく」の行動指針として、経営基盤を再構築しながら既存事業の採算性を重視する効率を向上し、業績の安定と収益の確保に努めてまいります。
また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「3 対処すべき課題」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 重要事象等についての分析と対応策
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は594,592千円、営業損失は137,318千円、経常損失は193,464千円、当期純損失は100,411千円計上いたしました。
2014年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、主力ブランドにおいてはブランドの強みをいかした販売促進策を計画し、主力以外のブランドについても引き続き露出を増やすことにより、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行い、コスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。