滝沢ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、原料価格の高騰に対応するため、商品価格の改定等を行い売上の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品歩留りの改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進し、コスト削減に努めました。また、食肉部門につきましては、北米産のブランド牛肉、豚肉の拡販に努めるとともに、国産牛肉・豚肉については、生産者との取組強化を図り、食肉部門の売上回復に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1.1%増の297億65百万円となりました。営業損益については、原材料価格の高騰に対応するために、価格改定等を行ったことにより、営業利益3億58百万円(前年同期56百万円の営業損失)の計上となり業績は回復傾向となりました。

① 売上高

食肉加工品部門は、前連結会計年度に比べて4.5%増の127億69百万円、惣菜その他加工品部門は、前連結会計年度に比べ11.7%減の32億94百万円、食肉部門は1.6%増の135億98百万円、その他の部門は、1.9%減の1億3百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、原材料価格の上昇に対応するため価格改定を行ったことや、商品の統廃合によるコスト削減を推進した結果、前連結会計年度に比べ1.5%改善し81.8%になりました。
販売費及び一般管理費は、物流費等の販売費用が増加したため対売上高比率は17.0%となり0.1%増加いたしました。

③ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、1億20百万円となりました。これは主に、補助金収入及び受取保険金が増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度並みの58百万円となりました。

④ 特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ66百万円減少し6百万円となりました。これは主に、前連結会計年度は福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の損害賠償金収入72百万円の計上があったことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度は訴訟関連費用の計上があったことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産及び負債の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億8百万円増加し122億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことと株価の上昇により投資有価証券が3億74百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末と比べ2億23百万円増加し91億16百万円となりました。これは、主に未払消費税と繰延税金負債の増加によるものであります。
② 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が4億32百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億1百万円増加したことにより、7億85百万円増加し31億7百万円となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、円安の定着や輸入原料の現地高に伴う原料価格及び燃料費等の価格がさらに上昇することも予想され、このことに対応していくことが最も重要な課題と考えております。コスト増加要因を吸収するため、新たに機械を増設し生産効率を高め、製品の歩留り改善や労働時間の圧縮を図りコスト削減に努めてまいります。
また、営業部門については、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、不採算営業所の立て直しや販売の効率化を推進してまいりたいと考えております。
食肉部門では、前期に引き続き輸入牛肉及び輸入豚肉のブランド化を進め、価値の高い牛肉や豚肉の販売に特化し差別化を図るとともに、食肉一次加工品の開発を強化しながら、売上の拡大に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6億83百万円増加し16億75百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
営業活動の結果得られた資金は10億74百万円(前年同期79百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は1億80百万円(前年同期比30.2%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は2億9百万円(前年同期比390.4%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後も円安の定着による原材料価格の上昇や燃料費等の更なるコスト増も予想され、収益環境は前連結会計年度に引き続き厳しい状況になるものと予想されます。
当社グループといたしましては、新商品を中心に販売の拡大を図るとともに、市場のニーズを捉えた新商品の開発や既存商品の改良等を行い、商品力の強化を図るとともにコスト削減に一層努めてまいる所存であります。また、政府のTPP交渉の進展に伴い食肉の輸入状況や国内生産の動向に大きな変化が生じるものと思われます。当社グループといたしましては、国内及び海外生産者との取組みを強化し、安定的な原料確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、第66期(2016年3月期)以降につきましては、目標管理の徹底により目標利益の確保を図り、収益力の強化を図ってまいります。