クロスプラス株式会社 事業等のリスク (2015年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気や消費低迷について
当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②天候不順や自然災害について
当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化について
当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④アパレル市場の構造的変化について
アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤海外からの商品調達について
当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社はアセアン地域な
どへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日運動等に
より、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑥為替レート変動について
当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦税制改正について
当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧取引先について
当社グループは、製造卸売事業において量販店、専門店を中心に多くの取引先を有しておりますが、特に上位3社との取引額が大きくなっております。これら取引先とは専門チームによる企画提案など取組み強化に努めておりますが、予期せぬ事由によりこれら取引先との継続的な取引が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当期を含め過去3期連続(単体2期連続)して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも当期を含め2期連続してマイナスとなっております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、当社製造卸売事業の収益基盤の確立と連結子会社㈱ヴェント・インターナショナルの事業の大幅縮小による赤字の削減を進めてまいります。
グループの中核である当社製造卸売事業では利益重視の仕組みを再構築することで収益基盤の確立を進めます。部門別の採算管理に加えて仕入・在庫・販売を部門横断して統括管理出来る体制を構築し、従来より機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて営業部門、管理部門一体となってより一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。また販売戦略として、新規の販路開拓を進めます。新設したマーケット開発部門で専門店、百貨店等の量販店以外の販路を開拓します。また既存販路に対しては婦人衣料品以外のメンズや服飾雑貨を拡充し、販売拡大をしてまいります。大きな赤字を計上している㈱ヴェント・インターナショナルにつきましては事業構造の見直しとして不採算店舗の退店やブランドの絞込み、本部のスリム化を進め、事業の大幅縮小による赤字の削減をしてまいります。
以上のような対策を進めるともに、当連結事業年度末において現金及び預金29億40百万円、投資有価証券43億44百万円、担保に供していない土地20億53百万円を保有し、純資産残高104億71百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。