株式会社テリロジー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,614百万円となり、前事業年度末に比べ435百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が276百万円増加し、売掛金が118百万円増加、前渡金が20百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、438百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が64百万円減少し、投資その他の資産が18百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,219百万円となり、前事業年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に買掛金が257百万円増加し、短期借入金が197百万円増加、前受金が111百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、109百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にリース債務が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、723百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が211百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,804百万円となりました。その主な概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3.0%減少し789百万円となりました。
その結果、当事業年度の営業損失は、212百万円(前事業年度は営業損失121百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ790.7%増加し23百万円となりました
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ44.3%減少し19百万円となりました。
その結果、当事業年度の経常損失は207百万円(前事業年度は経常損失153百万円)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益の発生はありません。(前事業年度は9百万円)
その結果、当事業年度の税引前当期純損失は207百万円(前事業年度は税引前当期純損失144百万円)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失は、211百万円(前事業年度は当期純損失147百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた資金は150百万円となりました。これは税引前当期純損失207百万円を計上し、減価償却費112百万円を計上、売上債権の増加130百万円、たな卸資産の増加18百万円があったものの、仕入債務の増加257百万円、前受金の増加111百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは定期預金の預入による支出718百万円、定期預金の払戻による収入703百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は146百万円となりました。これは短期借入金の純増減額197百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。
(5)重要事象等についての対応策
当社は、当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円を計上し、2期連続の重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。
①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上
・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化
・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める
・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上
②事業の収益改善策について
・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す
・社内定価の厳格な運用と値引き管理
・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加
・変動する為替相場への適時な対応
③生産性向上とコスト削減について
・KPI管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費等の見直しによる経費削減を徹底
これらの具体的な対応策を実施することにより、また、十分な手元資金があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。