株式会社テリロジー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度における当社を取り巻くIT業界におきましては、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワークの構築のほか、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを活用した新しいネットワークサービスが台頭しています。
また、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃などの脅威が深刻化する中、セキュリティ対策の運用を支援するマネージドセキュリティサービスが注目を集めています。
このような経営環境のもと、当社では、顧客基盤の維持・拡大と販売チャネルの開発による販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化に取り組んできました。
当事業年度における部門別の概要は次のとおりです。
(エンタープライズ部門)
当部門では、企業のIT投資を含む設備投資に回復の兆しが見られたことから、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件などの受注活動などは堅調に推移しました。
また、今期の注力案件である公共関連機関向けビデオ会議システムをはじめ、大手流通企業向け認証基盤システム、大手金融機関のインターネットバンキング向けワンタイムパスワード認証基盤システムなどを受注したことにより、当部門は売上に大きく貢献しました。
なお、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、引き続き、増加傾向にあることから、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなど、セキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,324百万円となりました。
(テレコム部門)
当部門では、スマートフォンの高機能化や通信ネットワークの高速化に伴い、ネットワーク・モニタリング案件の受注活動に注力したことで、自社開発の大容量パケットキャプチャの新製品が、モバイル通信事業者向けネットワーク・モニタリング案件に採用されました。
また、当社の得意分野であるネットワーク・モニタリングや、Wi-Fiサービス向けインフラ構築などは、引き続き、継続的な設備増強案件の受注を獲得しています。
しかしながら、通信インフラ整備に対する設備投資が一時的に停滞したことから、当部門での主力商品の受注活動は低調に推移しました。
この結果、売上高は237百万円となりました。
(グローバルビジネス部門)
当部門では、米国を中心とした先進国の景気回復基調に伴い、国内外の金融・証券市場では活性化の兆しが見られたことから、外資系大手金融グループを中心に、ネットワーク・パフォーマンス管理案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、アジア・パシフィック地域における営業活動では、台湾の公共関連機関向けマルウェア対策案件に、Lastline社の標的型攻撃対策クラウドサービスが採用されるなど、着実に成果をあげています。
しかしながら、当部門でのテレコム事業は、新規案件の受注活動に注力したものの、売上の貢献には至りませんでした。
この結果、売上高は63百万円となりました。
(保守サービス部門)
当部門では、円安による保守関連経費の上昇に対して、引き続き、保守業務の内製化、業務委託費の削減に努めました。また、継続的な取り組みである保守契約の更新活動に注力したことで、当部門の売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,178百万円となりました。
この結果、当事業年度における受注高は1,628百万円、売上高は2,804百万円(前年同期2,560百万円、前年同期比9.5%増)、受注残高は90百万円となりました。
損益面では、第4四半期までは、売上高の減少による利益の減少などが見られたものの、受注は堅調に推移したことから、売上計上は第4四半期に集中しました。
しかしながら、為替相場は、当初の想定を上回る円安・ドル高で推移したため、仕入れ価格は上昇しました。これにより、第4四半期に売上計上予定の受注残案件は、受注時に想定した利益を大きく下回ったことから、第4四半期までの利益の減少を取り戻すまでには至りませんでした。
また、継続的な経費の削減活動に努めたものの、新規製品の立ち上げによる先行投資などの一時費用が発生したことから、当事業年度の営業損失は212百万円(前年同期は121百万円の損失)、経常損失は207百万円(前年同期は153百万円の損失)、当期純損失は211百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、934百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は150百万円となりました。これは税引前当期純損失207百万円を計上し、減価償却費112百万円を計上、売上債権の増加130百万円、たな卸資産の増加18百万円があったものの、仕入債務の増加257百万円、前受金の増加111百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49百万円となりました。これは定期預金の預入による支出718百万円、定期預金の払戻による収入703百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146百万円となりました。これは短期借入金の純増減額197百万円、リース債務の返済による支出50百万円によるものであります。