レカム株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、年度前半は政府の経済政策や金融緩和等による円安の進行と株価上昇を背景に、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、年度後半には中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化の影響を受けGDPがマイナス成長に転じるなど一進一退の状況で推移しており、今後の経済環境は先行き不透明な状況です。
当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、仮想移動体通信事業者(MVNO)の相次ぐ新規参入やNTTグループによる「光コラボレーションモデル」などの新たなサービスも開始となっております。それら通信サービスの選択肢が広がる一方で顧客獲得における競合状況は激化しております。また、マイナンバー制度の開始に向けたセキュリティ対策やクラウドサービスの多様化などからITインフラに関する投資環境は堅調に推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦!」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「M&Aの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の3つの成長戦略を推進しております。また、2017年9月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約6万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でBPO※1事業においては前期に実施したM&Aの実施効果を最大化すべく、①3社合併及び一体化の推進②ミャンマーBPOセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界No.1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比1.0%増の3,718百万円と8期ぶりの増収となりました。売上高が増収となった要因は、BPO事業の売上高が新規業務委託先の獲得が好調に推移したことやM&Aの実施効果によって対前年比162.3%増となったことが主たる要因となっております。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革に初期投資費用(顧客データベースの再構築費用や教育研修費)を費やしたものの当初想定した営業生産性の向上を図ることが出来なかったことや新卒営業社員20名の採用による人件費の増加等から販売管理費が前年同期比で13.9%増加したこと並びに当社が販売しました「IPビジネスホン・AI900」(以下、「AI900」といいます。)に関してトラブルが発生した顧客への対応を最優先にした影響などにより、連結営業損失は64百万円(前年同期は101百万円の利益)となりました。連結当期純利益は、連結子会社である大連賚卡睦通信設備有限公司の持分売却利益53百万円等の要因により、前年同期比59.6%減の28百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。
a. 情報通信機器事業
直営店チャネルにおいては、前述のとおり営業手法の抜本的な改革に取り組みました。また、顧客データベースの情報整理と充実を図ることによって今後の顧客営業体制の基盤構築も並行して実施しました。商品戦略としては収益率の高いUTM※2およびLEDの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。これらの結果、営業手法改革の実施により、第1四半期連結会計期間に商談件数が大幅に減少し、その後も当初想定した営業生産性の向上を図ることができなかったことや、当社が販売しました「AI900」に関するトラブル対応により営業活動時間の減少を招いたこと、地域別では西日本地域の業績が低迷した影響により、同チャネルの売上高は前年同期比2.4%減の1,847百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、「パートナー営業部」による情報の一元管理を行い、各チャネルのノウハウの水平展開による既存店の底上げを図りました。この結果、デジタル複合機の売上高が前年同期比4.7%増となった他、営業一人当たり売上高が前年同期比7.8%増の月間平均2,690千円となったことにより、同チャネルの売上高は前年同期比0.4%増の1,541百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性の更なる見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は146百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同期比で2.1%減の3,534百万円となりました。利益面においては収益率の向上と役員報酬の減額を含む販売管理費の圧縮も進めましたが、前述の営業手法改革及び新卒採用によるコスト増加と「AI900」に関するトラブル対応の影響を補うには至らず、営業損失は69百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。

b. BPO事業
BPO事業では、レカムBPOソリューションズ株式会社において、日本国内で営業社員を前年から倍増し、新規業務受託の営業体制を強化しました。その結果、当連結会計期間において、新たに34社の新規業務を受託するとともに、既存顧客からの受託業務の拡大も推進するなど、グループ外受託業務の売上拡大を図りました。また、ミャンマー連邦共和国への進出に関しては、2014年12月に法人設立が認可され、人材の教育や通信インフラ等の環境を整備した結果、2015年6月より稼働を開始いたしました。加えて、管理職教育の強化によるマネジメント力向上、スタッフ層への日本語教育の強化等によって業務品質の向上を図り、ローコストオペレーション体制の確立にも継続して取り組みました。
これらの結果、売上高は183百万円(前年同期比162.3%増)と大幅な増収となりました。営業利益は前期に実施したM&Aにより連結子会社化した中国子会社2社とBPO事業における中核子会社である大連レカム通信設備有限公司の合併が、中国市政府当局の認可に時間を要したため管理部門の統合が未実現であることや急激な円安の影響によるオペレーションコストの増加、好調な新規顧客開拓を更に強化するために当初計画を上回る営業社員の増員を実施したこと等の影響により、1百万円(前年同期は32百万円の利益)と減益となりました。

(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信機器事業	直営店	1,847,081
	FC加盟店	1,541,110
	代理店	146,291
	計	3,534,483
BPO事業		183,872
合計		3,718,355

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(販売品目別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信機器事業	ビジネスホン	975,885
	デジタル複合機	722,721
	UTM(注)2	395,375
	LED(注)3	211,036
	サーバ	192,032
	光回線サービス(注)4	88,546
	モバイル	7,111
	その他	941,773
	計	3,534,483
BPO事業		183,872
合計		3,718,355

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
3.LEDは、オフィス向けの高機能LED照明の販売及び設置工事売上です。
4.光回線のサービス卸の売上です。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、409百万円となりました。営業活動で103百万円、投資活動で46百万円、財務活動により30百万円それぞれ使用したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による支出は、103百万円(前連結会計年度比65百万円増)となりました。これは、売上債権が99百万円増加したこと、関係会社株式売却益53百万円の計上等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は、46百万円(前連結会計年度比33百万円減)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により148百万円減少したことと、関係会社株式の売却による収入が79百万円増加したこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は、30百万円(前連結会計年度比488百万円増)となりました。これは有利子負債の借換及び返済により、短期借入金が223百万円減少し、長期借入金が189百万円増加したこと等によるものです。