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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10049PD

有価証券報告書抜粋 クリヤマホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用状況の改善と設備投資が緩やかに増加する等、景気は堅調に推移しました。欧州ではドイツや英国が緩やかに回復しているものの、ロシアとウクライナ間の紛争により地政学的リスクが顕在化し、景気の先行きが不透明な状況となっております。また、中国経済においては不動産不況等に伴いその成長は鈍化しているものの、政府による景気刺激策や雇用・所得の改善を背景に今後の回復が期待されています。
日本経済は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と天候不順により個人消費は足踏みしたものの、経済対策と金融政策による円安と株高を背景に、個人消費・企業生産は改善しており、景気は緩やかに回復を続けました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業のホースの販売が好調だったことから連結売上高は400億47百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は22億27百万円(前年同期比10.2%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで27億24百万円(前年同期比14.2%増)、当期純利益は17億54百万円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
好調な米国経済を背景に各種ホース(産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱)の販売は堅調に推移しました。為替円安も寄与したことから売上高は212億23百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は17億45百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
[産業資材事業]
電力顧客向けプラント資材の販売は減少したものの、建機・農機顧客向けの量産機械用部材の販売が増加し、売上高は81億円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面では排ガス規制対応に向けた商品開発に伴う先行投資費用や物流費等増加した結果、営業利益は7億25百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
[建設資材事業]
商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」や鉄道施設等で使用される「エーストン」等、マイブランド商品の販売が伸び、売上高は69億87百万円(前年同期比3.2%増)となったものの、為替円安に伴い資材調達価格が上昇し利益が伸び悩んだ結果、営業利益2億88百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
[スポーツ施設資材事業]
「スーパーX」(全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品)及び「タラフレックス」(弾性スポーツ床材:国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品)の販売が堅調だったものの、「モンドターフ」(人工芝:国際サッカー連盟認証品)は価格競争激化により受注額が減少した結果、売上高は17億38百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は1億64百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
[その他]
中国事業における建機顧客向け量産機械用部材の販売が増加しました。また、ホテル事業は外国人旅行者数増加を背景に海外顧客が増加し、インターネット予約販売が好調だった結果、売上高は19億97百万円(前年同期比14.9%増)となり、営業利益は1億53百万円(前年同期比298.7%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加し、49億32百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて9億1百万円減少し、7億96百万円となりました。
これは、売上債権の増加額3億96百万円、たな卸資産の増加額10億78百万円等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて1億22百万円減少し、6億51百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4億13百万円、無形固定資産の取得による支出1億62百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億13百万円増加し、6億39百万円となりました。
これは、短期借入金の増加額5億73百万円等が主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02979] S10049PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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