株式会社アールシーコア 沿革 (2015年3月期)

年月	概要
1985年8月	企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
1986年3月	個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
同	「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始
1987年6月	本店を東京都千代田区西神田へ移転
1989年3月	アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
1989年8月	ビッグフット販売代理店制度を開始
1990年8月	本店を東京都渋谷区南平台町に移転
1991年3月	「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
1991年9月	当社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「10年保証」を開始
1992年11月	営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
1994年1月	地区販社制度の本格稼動開始
同	フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始
1995年4月	ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIG FOOT MANUFACTURING INC.(連結子会社:以下BFM社という。)をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立
1996年4月	当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「20年保証」を開始
1998年11月	品質保証システムの国際規格ISO9002(現・ISO9001)をBFM社にて取得
1999年1月	総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
1999年7月	ビッグフット共済会を設け、「完成保証」を開始
1999年11月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001をBFM社にて取得
2000年1月	「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得(注)
2000年10月	本店を東京都目黒区青葉台に移転
2002年1月	「ファインカットログハウス」に対して「準耐火性能認定」取得
2002年4月	当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
2002年7月	「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
2002年10月	「ビッグフット安心総合保証」が第9回日本不動産学会業績賞を受賞
同	顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」(現BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。)を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
2003年5月	累計受注棟数5,000棟達成
2003年6月	BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
2004年1月	「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
2004年3月	「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
2004年10月	「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
2005年2月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2005年5月	「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
2005年10月	別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
2007年11月	当社商品による街づくり「BESS街区」の本格稼動(全国展開)開始
2008年4月	ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更
同	構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「BESS街区」の一部に買取保証制度を導入
2008年7月	株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
2008年9月 2009年1月	株式会社BESSパートナーズ(連結子会社:以下BP社という。)を東京都渋谷区に設立 札幌地区の住宅事業部門をBP社に承継させる会社分割を実施
2009年12月	累計契約(受注)棟数10,000棟を達成
2010年4月	ログハウス海外販売事業に進出するため、米国カリフォルニア州のCNW Log Homes of America, Inc.(連結子会社)を買収し完全子会社化
2010年9月 2011年2月 2012年4月 同 2013年1月 2014年2月 2014年11月	「あきつログハウス」を開発、販売開始 BP社が岐阜地区において営業開始 中古住宅リノベーション「NEWIT」販売開始 住宅新築工事請負契約にエスクロー制度導入 2箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設 CNW Log Homes of America,Inc.を解散 「G-LOG」を開発、販売開始

(注)建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。