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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LHO

有価証券報告書抜粋 株式会社cotta 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、夏場以降の中国経済の先行き懸念による世界的株安の進行の影響を受け、さらには個人消費の回復も緩慢であり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界においては、一時のコンビニスイーツの勢いは減速したものの依然として厳しい状況にあります。しかしながら、菓子小売店淘汰の時期は峠を越し、地域に根付いた有力店は確実にその競争力を取り戻していると考えております。また、菓子関連の個人向け消費はさらに広がりを見せ、イベントや季節に応じてそのニーズも多様化しております。
このような外部環境のもと、当社は2015年1月に山口県の製菓・製パン用食材卸売業者周陽商事株式会社(以下、「周陽商事」という。)を連結子会社化し、通信販売では構築できないFace to Faceでのきめの細かいサービスを行いながら、それによって得られた情報やニーズを通販事業にフィードバックすることでより一層のサービス向上に努めております。また、周陽商事を子会社化したことで、これまで取引が出来なかった新たな仕入先からの仕入が可能となり、品揃えやコスト面でも有利な展開が可能となりました。
また、連結子会社株式会社TUKURUが2014年12月にオープンした、お菓子・パン作りのためのソーシャル・キュレーション・メディア「me likey(ミーライキー)」は、信頼性の高い情報発信と情報共有の場として多くのユーザーに利用されております。また、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」とも、ポイント連動することにより、お客様の多様化するニーズに対応した情報と商品提供が出来る環境が整いました。
2015年9月には当社隣地に第4商品センターを完成させ、新商品の拡充、大量購入による仕入コストの削減、業務の効率化等、これからの物流戦略の進化に大きな広がりが出来ました。また、第4商品センターには本格的冷蔵・冷凍倉庫を装備しており、冷蔵・冷凍商品の更なる拡大や大量仕入も可能となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,488,856千円(前年度比11.5%増)、営業利益は140,977千円(同99.7%増)、経常利益は177,837千円(同59.5%増)、当期純利益は237,779千円(同299.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加、当社第4商品センターの建設などに伴う有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済および社債の償還があった一方で、税金等調整前当期純利益を396,073千円(前年同期比264.4%増)計上したこと、減価償却費および減損損失の計上ならびに長期借入れによる収入があったことで前連結会計年度末に比べ347,041千円増加し、当連結会計年度末には1,070,402千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、271,804千円(同53.6%増)となりました。これは、主に収用補償金349,617千円の計上、たな卸資産の増加106,276千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益396,073千円に加え、減価償却費111,100千円および減損損失109,871千円の計上、売上債権の減少100,966千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,827千円(同95.8%減)となりました。これは、主に収用補償金の受取による収入375,832千円による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出316,271千円および無形固定資産の取得による支出55,232千円ならびに周陽商事株式会社の株式取得による支出6,594千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、92,064千円(前年同期は33,049千円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純減額203,400千円、長期借入金の返済による支出94,334千円および社債の償還による支出100,000千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入540,000千円による資金の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02982] S1006LHO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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