有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100521F
明治電機工業株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
ロ.業務執行の意思決定に関する体制として、取締役会において、付議基準に掲げられた事項の他経営上の重要事項について審議・決議を行っております。取締役会は、社外取締役1名を含む8名で構成されており、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
また、経営上の重要な事項につきましては、取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。
ハ.業務執行に対する監督・監査に関する体制として、取締役会による監督の他、当社は、監査役会設置会社として常勤監査役1名及び社外監査役2名から構成され、原則として毎月1回開催される監査役会において監査を実施しております。
かかる監査の実効性を図るため、監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し適切に意見を述べる他、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。
また、室長他1名からなる内部監査室により、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店・営業所等について、営業・業務・管理に関する諸活動、その他組織・制度の運用について、法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について内部監査を実施しております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。2015年3月期において会計監査業務を執行した公認会計士は宮本正司氏及び岸田好彦氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他10名です。
かかる監査役監査、内部監査並びに会計監査を効果的に実施するため、監査役、内部監査人、会計監査人は定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとっております。
ニ.当社は、業務執行に関する意思決定が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で透明かつ公正に行われるために、社外取締役及び社外監査役の役割が重要と考えております。
社外取締役は、1名選任しております。社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。当社は、同氏が理事を務める学校法人梅村学園に対し学術研究助成のため寄付を行っていますが、その寄付額は僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したしたため、概要の記載を省略しております。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。
社外監査役は、2名選任しております。社外監査役桂川明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。社外監査役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を充たし、また会社法の定める社外性の要件を充たしていることから、一般株主と利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ専門的知識に基づいて客観的観点から社外役員としての職務を行うことから、十分な独立性を確保できていると考えております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、定期的に会合を開き情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に監査役、内部監査室、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督又は監査の有効性・効率性を高めております。
ホ.その他、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、次のような企業統治の体制を整備しております。
コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心にしてコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員2名及び社外委員2名で構成され、原則として半期に1回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを3段階に分類し、それぞれに対応して対策本部・担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては①外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、②業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、③内部環境に関するものとしてガバナンス、④海外に関するものとして海外拠点有事、⑤その他を想定しております。
内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長、委員長として企画管理本部長、常勤委員4名、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に1回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与額は含まれておりません。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議で決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、1995年6月29日開催の第39回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議されております。
また、役員の報酬等に関する基本方針として、優れた人材を確保・維持し、役員として期待される役割を十分に発揮できる水準を勘案しつつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼をおいた報酬体系とする事としております。
かかる基本方針に基づいて、役員の報酬等は固定給与と利益連動給与の二本立てとしております。
固定給与につきましては、各役員の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。
利益連動給与につきましては、2015年6月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して2016年3月期において、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を導入することを決議しております。本決議に際しては監査役全員の同意を得ております。
(算定方法)
・支給総額の算定方法
1.当期純利益(連結)を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理後の金額とする。
2.当社の役員に対する利益連動役員給与の支給総額は、次のとおりとする。
①当期純利益(連結)が5億円未満の場合
支給しない
②当期純利益(連結)が5億円以上10億円未満の場合
当期純利益(連結)×2.0%
③当期純利益(連結)が10億円以上15億円未満の場合
当期純利益(連結)×2.5%
④当期純利益(連結)が15億円以上20億円未満の場合
当期純利益(連結)×3.0%
⑤当期純利益(連結)が20億円以上の場合
当期純利益(連結)×3.5%(ただし支給総額は1億円を限度とする。)
・各取締役への配分方法
役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された役員の役位に基づき決定をする。
なお、利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役(社外取締役を含む)及び監査役を含まない。
③ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
当社は、「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
ロ.業務執行の意思決定に関する体制として、取締役会において、付議基準に掲げられた事項の他経営上の重要事項について審議・決議を行っております。取締役会は、社外取締役1名を含む8名で構成されており、原則として毎月1回の定例取締役会を開催しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
また、経営上の重要な事項につきましては、取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。
ハ.業務執行に対する監督・監査に関する体制として、取締役会による監督の他、当社は、監査役会設置会社として常勤監査役1名及び社外監査役2名から構成され、原則として毎月1回開催される監査役会において監査を実施しております。
かかる監査の実効性を図るため、監査役は、必要に応じて取締役会等の重要な会議に出席し適切に意見を述べる他、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。
また、室長他1名からなる内部監査室により、年度内部監査計画に基づき、本社を始め、各支店・営業所等について、営業・業務・管理に関する諸活動、その他組織・制度の運用について、法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について内部監査を実施しております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。2015年3月期において会計監査業務を執行した公認会計士は宮本正司氏及び岸田好彦氏であり、その他監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他10名です。
かかる監査役監査、内部監査並びに会計監査を効果的に実施するため、監査役、内部監査人、会計監査人は定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとっております。
ニ.当社は、業務執行に関する意思決定が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で透明かつ公正に行われるために、社外取締役及び社外監査役の役割が重要と考えております。
社外取締役は、1名選任しております。社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。当社は、同氏が理事を務める学校法人梅村学園に対し学術研究助成のため寄付を行っていますが、その寄付額は僅少であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したしたため、概要の記載を省略しております。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。
社外監査役は、2名選任しております。社外監査役桂川明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。社外監査役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。当社と同氏との間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を充たし、また会社法の定める社外性の要件を充たしていることから、一般株主と利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ専門的知識に基づいて客観的観点から社外役員としての職務を行うことから、十分な独立性を確保できていると考えております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、定期的に会合を開き情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に監査役、内部監査室、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督又は監査の有効性・効率性を高めております。
ホ.その他、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、次のような企業統治の体制を整備しております。
コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心にしてコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員2名及び社外委員2名で構成され、原則として半期に1回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを3段階に分類し、それぞれに対応して対策本部・担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては①外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、②業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、③内部環境に関するものとしてガバナンス、④海外に関するものとして海外拠点有事、⑤その他を想定しております。
内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長、委員長として企画管理本部長、常勤委員4名、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に1回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(人) |
基本報酬 | |||
取締役(社外取締役を除く。) | 91,420 | 91,420 | 7 |
監査役(社外監査役を除く。) | 12,000 | 12,000 | 1 |
社外役員 | 9,749 | 9,749 | 3 |
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会の決議で決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬限度額は、1995年6月29日開催の第39回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議されております。
また、役員の報酬等に関する基本方針として、優れた人材を確保・維持し、役員として期待される役割を十分に発揮できる水準を勘案しつつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼をおいた報酬体系とする事としております。
かかる基本方針に基づいて、役員の報酬等は固定給与と利益連動給与の二本立てとしております。
固定給与につきましては、各役員の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。
利益連動給与につきましては、2015年6月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対して2016年3月期において、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を導入することを決議しております。本決議に際しては監査役全員の同意を得ております。
(算定方法)
・支給総額の算定方法
1.当期純利益(連結)を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理後の金額とする。
2.当社の役員に対する利益連動役員給与の支給総額は、次のとおりとする。
①当期純利益(連結)が5億円未満の場合
支給しない
②当期純利益(連結)が5億円以上10億円未満の場合
当期純利益(連結)×2.0%
③当期純利益(連結)が10億円以上15億円未満の場合
当期純利益(連結)×2.5%
④当期純利益(連結)が15億円以上20億円未満の場合
当期純利益(連結)×3.0%
⑤当期純利益(連結)が20億円以上の場合
当期純利益(連結)×3.5%(ただし支給総額は1億円を限度とする。)
・各取締役への配分方法
役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された役員の役位に基づき決定をする。
役位 | 配分ウェイト | 役位 | 配分ウェイト |
代表取締役社長 | 2.0000 | 専務取締役 | 1.0000 |
代表取締役副社長 | 1.1250 | 常務取締役 | 0.9875 |
代表取締役専務 | 1.1250 | 取締役 | 0.2000 |
③ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
50銘柄 | 1,765,987千円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
横河電機株式会社 | 117,504 | 195,879 | 取引関係等の円滑化のため |
JBCCホールディングス株式会社 | 200,000 | 150,400 | 取引関係等の円滑化のため |
日本特殊陶業株式会社 | 63,784 | 147,979 | 取引関係等の円滑化のため |
リンナイ株式会社 | 10,100 | 91,607 | 取引関係等の円滑化のため |
三菱UFJリース株式会社 | 160,000 | 80,960 | 取引関係等の円滑化のため |
日置電機株式会社 | 49,500 | 76,180 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 117,630 | 66,696 | 取引関係等の円滑化のため |
泉州電業株式会社 | 51,800 | 65,319 | 取引関係等の円滑化のため |
オムロン株式会社 | 15,000 | 63,900 | 取引関係等の円滑化のため |
シーケーディ株式会社 | 52,642 | 51,800 | 取引関係等の円滑化のため |
日東工業株式会社 | 19,000 | 41,154 | 取引関係等の円滑化のため |
日本電子株式会社 | 100,381 | 39,349 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社小野測器 | 75,285 | 34,932 | 取引関係等の円滑化のため |
ブラザー工業株式会社 | 23,000 | 33,189 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社クボタ | 19,000 | 25,973 | 取引関係等の円滑化のため |
トヨタ紡織株式会社 | 20,000 | 20,860 | 取引関係等の円滑化のため |
アイシン精機株式会社 | 5,000 | 18,625 | 取引関係等の円滑化のため |
東海ゴム工業株式会社 | 16,000 | 16,912 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社日立製作所 | 21,833 | 16,636 | 取引関係等の円滑化のため |
菊水電子工業株式会社 | 25,808 | 14,168 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社三社電機製作所 | 20,969 | 13,147 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 41,924 | 10,942 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社LIXILグループ | 3,816 | 10,860 | 取引関係等の円滑化のため |
イビデン株式会社 | 5,231 | 10,640 | 取引関係等の円滑化のため |
セントラル硝子株式会社 | 31,000 | 10,385 | 取引関係等の円滑化のため |
三菱重工業株式会社 | 17,000 | 10,149 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社豊田自動織機 | 2,000 | 9,920 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社御園座 | 40,000 | 9,680 | 地域発展への貢献のため |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 11,000 | 9,526 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ダイフク | 7,391 | 9,431 | 取引関係等の円滑化のため |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
日本特殊陶業株式会社 | 64,043 | 206,859 | 取引関係等の円滑化のため |
JBCCホールディングス株式会社 | 200,000 | 156,400 | 取引関係等の円滑化のため |
横河電機株式会社 | 120,558 | 156,123 | 取引関係等の円滑化のため |
日置電機株式会社 | 49,500 | 99,445 | 取引関係等の円滑化のため |
三菱UFJリース株式会社 | 160,000 | 95,200 | 取引関係等の円滑化のため |
泉州電業株式会社 | 51,800 | 91,478 | 取引関係等の円滑化のため |
リンナイ株式会社 | 10,100 | 89,991 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 117,630 | 87,481 | 取引関係等の円滑化のため |
オムロン株式会社 | 15,000 | 81,300 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社鳥羽洋行 | 38,000 | 74,670 | 取引関係等の円滑化のため |
日本電子株式会社 | 105,023 | 66,269 | 取引関係等の円滑化のため |
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
シーケーディ株式会社 | 55,516 | 62,511 | 取引関係等の円滑化のため |
ブラザー工業株式会社 | 23,000 | 43,999 | 取引関係等の円滑化のため |
日東工業株式会社 | 19,000 | 42,484 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社小野測器 | 39,512 | 38,998 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社クボタ | 19,000 | 36,157 | 取引関係等の円滑化のため |
トヨタ紡織株式会社 | 20,000 | 30,080 | 取引関係等の円滑化のため |
アイシン精機株式会社 | 5,000 | 21,800 | 取引関係等の円滑化のため |
菊水電子工業株式会社 | 27,285 | 19,345 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社日立製作所 | 22,774 | 18,748 | 取引関係等の円滑化のため |
セントラル硝子株式会社 | 31,000 | 17,577 | 取引関係等の円滑化のため |
住友理工株式会社 | 16,000 | 16,848 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社三社電機製作所 | 22,102 | 14,322 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社豊田自動織機 | 2,000 | 13,760 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ダイフク | 7,939 | 12,607 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 44,568 | 12,568 | 取引関係等の円滑化のため |
イビデン株式会社 | 5,922 | 12,005 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社御園座 | 40,000 | 11,680 | 地域発展への貢献のため |
三菱重工業株式会社 | 17,000 | 11,259 | 取引関係等の円滑化のため |
株式会社LIXILグループ | 3,816 | 10,864 | 取引関係等の円滑化のため |
ハ.保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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