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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10067BT

有価証券報告書抜粋 ケイティケイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年8月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ276,436千円増加し、5,938,387千円となりました。これは、主に現金及び預金が410,057千円増加し、受取手形及び売掛金が107,685千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,922千円減少し、2,893,987千円となりました。これは、主に有形固定資産が21,894千円、無形固定資産が57,695千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ205,513千円増加の8,832,374千円となりました。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ143,603千円増加し、5,338,798千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が375,680千円増加し、短期借入金が223,754千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,632千円増加し、944,560千円となりました。これは主に退職給付に係る負債を113,779千円計上し、長期借入金が75,340千円減少したこと等によります。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,723千円減少し、2,549,016千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が81,176千円増加し、利益剰余金が89,886千円減少したこと等によります。

(3) 経営成績の分析

前連結会計年度末において、株式会社キタブツ中部を完全子会社といたしました。これに伴い、株式会社キタブツ中部の損益が連結損益計算書に含まれております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、混沌とした景気と企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」の影響により、当社グループのサプライ事業の主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)、OAサプライ商品、その他商品の売上高は前連結会計年度を下回り、ソリューション事業においてもホスティングサービスにおける大型SPIS-BOX案件終了に伴う売上の減少があった結果、17,521,280千円となりました。

(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上の減少及びコスト低減に努めた結果、437,324千円減少の14,119,529千円、売上総利益は147,276千円減少の3,401,750千円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減に努めた結果、18,603千円減少の3,441,832千円となりました。

(営業損失)
営業損失は、売上高の減少等により128,673千円減少の40,082千円となりました。


(営業外損益・特別損益)
営業外収益は96,811千円、営業外費用は82,339千円となり、その結果、経常損失は25,610千円となりました。
特別損失は、御嶽山の噴火に伴い、連結子会社が所有している保養所の減損損失1,875千円等を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純損失は28,420千円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は24,771千円となり、法人税等調整額25,250千円を加えた結果、当期純損失は78,442千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的観点からの現状と見通し

当社グループは、経営統合により実現した、生産から仕入・物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器、IT商品などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めてまいります。特に主力商品のひとつであるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様のニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りにも積極的に取り組むと同時に、障がい者雇用による社会貢献を推進し、関東、関西を中心とした販路拡大に向けて注力してまいります。
以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループ価値の最大化を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、567,323千円の資金を獲得しました。これは、主に、仕入債務の増加額375,680千円、売上債権の減少額106,642千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、52,367千円の資金を獲得しました。これは、主に、貸付金の回収による収入232,500千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、326,641千円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純減額210,000千円、リース債務の返済による支出16,041千円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,232,165千円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事、システム開発資金であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2015年8月20日現在、短期借入金の残高は1,348,503千円、長期借入金は599,277千円であり、全て金融機関からの借入れであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02995] S10067BT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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