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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SDN

有価証券報告書抜粋 山下医科器械株式会社 事業の内容 (2015年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社1社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。
当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。
当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。

(医療機器販売業)
医療機器販売業は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、専門、情報・サービスの5分野があります。
一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関のさまざまな診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ICU,病棟、外来などの各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや手術用ナビゲーションシステム、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また外来診察機器としては、CT、MRI、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。
一般消耗品分野は、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設で要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるSPDに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能を充実させております。当社ではSPD専門の物流管理および営業支援機関であるSPDセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市の2カ所に設置して、同事業の強化にあたっております。
低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。
このうち内視鏡は、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。
サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、IVEは主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。
また、IVRは、X線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。
専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の4部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器および消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器および消耗品を専門的に取り扱っております。
情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、ICTを活用した地域医療体制構築の支援、および医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供しております。
また、医療機関向け医療関連IT製品を一堂に展示した常設総合展示場である「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」では、専門スタッフによるITコンサルタントを実施しております。
なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っております。

(医療モール事業)
医療モール事業は、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイケア施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。

(その他)
連結子会社である株式会社イーピーメディックは、製造販売業許可(薬事法上の医療機器メーカーの資格)を取得しており、主として整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)商品を取扱っております。自社開発商品で特許を取得している整形外科用インプラント「アレクサ」は海外の特約メーカーにおいて委託製造後、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02996] S1005SDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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