山下医科器械株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策効果により、全般的に緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税後における個人消費の回復の遅れや設備投資の減少等内需の停滞感もあり、やや不安定に推移いたしました。一方、期間の後半には、円安や原油価格の下落等を背景とした輸出や生産の改善、個人消費の回復等により、企業業績に改善の動きも見られております。
医療業界におきましては、2014年10月から「病床機能報告制度」の運用が開始されました。これを受け、各都道府県は2015年度より、各医療機関からの病床報告に基づき、中長期的な地域の医療提供体制の再構築に向けた「地域医療構想(ビジョン)」の策定を開始しております。また、医療・介護の制度改革に向けた取り組みとして、後発医薬品の使用割合目標の引き上げやかかりつけ医の普及、個人の疾病予防・健康づくりの取り組みに対するインセンティブ制度の導入等の政府案が打ち出され、検討が進められております。
一方、当医療機器業界におきましては、償還価格の改定や医療機関のコスト削減要請の高まり等により、業者間の競争が一層激しくなっており、異業種からの参入による業界再編の動き等も現れております。
このような状況の中、当社グループでは、重点事業であるSPD事業の拡大に向けた取り組みとして、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案等を進め、契約施設数の増加を図ってまいりました。これらの取り組みは一定の成果に繋がりましたが、当期は、大型の設備案件の減少や消費税増税後の需要減少に加え、前期の不祥事に伴う指名停止措置の影響等の要因により、主として一般機器分野や整形・理化学等の専門分野の売上が減少し、業績面は前期を下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、503億10百万円(前年同期比1.4%減)となり、利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は5億38百万円(前年同期比35.7%減)、経常利益は6億16百万円(前年同期比25.4%減)、当期純利益は、3億59百万円(前年同期比35.1%減)となりました。

セグメントの業績は下記のとおりであります
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、病院建替えや設備更新等の大型案件の減少による、手術室関連機器等の医療機器備品や、CT検査システムや放射線治療装置等の売上減少により100億19百万円(前年同期比18.2%減)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設の増加による医療機器消耗品の売上増加により187億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、IVE等の内視鏡処置用消耗品の売上増加により129億70百万円(前年同期比7.9%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学備品や、骨折治療材料等の整形消耗品の売上減少により64億43百万円(前年同期比4.1%減)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により18億62百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は500億17百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は11億21百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より医療機器販売業の分野区分の見直しを行っており、前連結会計年度の販売実績も変更後の区分に組替えて表示しております。

② 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃貸収入により売上高は68百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により4億64百万円減少し、投資活動により5億73百万円減少し、財務活動により1億42百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から11億80百万円減少し、当連結会計年度末残高は39億67百万円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は4億64百万円(前年同期は18億88百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加4億71百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は5億73百万円(前年同期は1億57百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有価証券の取得による支出14億円及び有価証券の償還による収入10億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億42百万円(前年同期は1億22百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、株主配当金1億42百万円の支出によるものであります。