シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z8T

有価証券報告書抜粋 クリエイト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動や円安の長期化による商品の値上げ等によって個人消費は足踏み状態となっていますが、政府の経済政策・金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善に向かうなど、緩やかな回復基調が続いています。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回る水準で推移しているものの、ようやく下げ止まりつつあると思われます。一方で、人手不足による工期の遅れや資材の値上がりという事態が見受けられ、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを十分に活用することによって着実な受注獲得を目指し、営業所に併設したヤードを活かしたタイムリーな商品供給による売上の確保に努めました。
以上の結果、連結売上高は28,316百万円(前年同期比0.6%増加)となり、売上総利益は4,840百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。
販売費及び一般管理費は34百万円の増加となり、営業利益は249百万円(前年同期比0.0%減少)となりました。また、経常利益は331百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。以上の結果、法人税等考慮後の当期純利益は143百万円(前年同期比26.1%増加)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は28,130百万円(前年同期比0.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は287百万円(前年同期比12.0%減少)となりました。

[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は186百万円(前年同期比123.2%増加)、セグメント損失(営業損失)は37百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。

管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。

① 排水・汚水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。引き続き需要が低水準で推移するなかで、受注に繋げるべく営業活動を行った結果、MD継手及び耐火二層管の売上が増加し、当商品群の売上高は6,330百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。


② 給湯・給水関連商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。給水関連商材は、インフラ整備の部材として需要は安定しています。ポリブテン、ガス管類、ステンレス類が大きく売上を伸ばしたことにより、当商品群の売上高は7,084百万円(前年同期比5.3%増加)となりました。

③ 化成商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数の前年割れが継続し、消費税増税や値上げ前の需要の反動が長期化し、市場環境が好転しないなかで第4四半期の売上減少の影響を受ける結果となり、当商品群の売上高は7,952百万円(前年同期比0.4%減少)となりました。

④ その他

当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。消費税増税後の反動とその後の消費低迷により多くの商品で前年実績を確保することができないなど、それらの影響を最も強く受ける結果となり、当商品群の売上高は6,763百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、939百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は23百万円(前年同期比23百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益332百万円、法人税等の支払額270百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は397百万円(前年同期比318百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は219百万円(前年同期比289百万円増加)となりました。これは主に、長期借入金純増額274百万円及び配当金の支払額42百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02997] S1004Z8T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。