アルコニックス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が民間需要を中心に景気拡大を続ける一方、欧州経済は景気減速に歯止めがかかるものの低調に推移し、また中国経済も不動産投資や民間設備投資不振により成長が鈍化いたしました。
我が国経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動が底を打ち生産や設備投資に持ち直しが見られましたが、消費は期を通じて低調に推移し、夏場の天候不順や輸出の伸び悩みもあり緩やかな景気回復にとどまりました。
当社グループを取り巻く非鉄金属業界においてはスマートフォン・タブレット端末向け需要が引続き拡大を続け、自動車向けも北米等の海外需要増加を受けて好調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上面においては、電子材料分野のスマートフォン・タブレット端末関連部材、環境関連部材、太陽光発電関連部材の他、アルミニウム再生塊、アルミ・銅スクラップ、金属珪素、及び国内連結子会社が製造する半導体製造装置用部品等が増加いたしました。一方、レアアースについては電池、磁石、触媒用途での自動車向け取扱いが増加いたしましたが、単価の下落により売上高は前期に比べ減少いたしました。また空調機器向け銅管、及び電池材料用ニッケル粉末等の取扱いが減少いたしました。
利益面では、グループ全体の売上増加に伴う収益増に加え、第1四半期連結累計期間にケィ・マック株式会社を持分法適用関連会社とし、負ののれん発生益を含む持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより経常利益は大幅な増加、当期純利益についても増益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高201,543百万円(前期比9.7%増加)、営業利益4,584百万円(同31.6%増加)、経常利益5,205百万円(同44.6%増加)、当期純利益3,505百万円(同11.5%増加)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
・軽金属・銅製品事業
消費税増税の影響により、国内住宅建材関係と空調関係資材の荷動きは期を通じて停滞いたしましたが、自動車、航空機、及び半導体製造設備関連の取扱いは堅調に推移いたしました。特に半導体製造装置、及び航空機分野を主要な需要家とする国内製造子会社が大きく貢献いたしました。また2014年4月に持分法適用関連会社となったケィ・マック株式会社の負ののれん発生益を含む持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、セグメント利益は大幅な増加となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は76,687百万円(前期比6.6%増加)、セグメント利益は3,003百万円(同81.9%増加)となりました。
・電子・機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け関連部材は新機種投入の効果により安定的に成長しており、環境関連部材、太陽光発電関連部材も需要の伸びに加え為替効果、補助金効果もあり順調に伸長いたしました。チタン・ニッケル製品の輸出取引においても需要回復並びに為替効果により欧州向けを中心に増加いたしました。
一方、レアメタル・レアアースの分野においては、電池、磁石、触媒用途におけるレアアースの自動車向け需要が増加いたしましたが、単価の下落により売上高は前期に比べ減少いたしました。なお、利益面では外貨借入金の期末時換算による為替差損を計上したものの連結子会社の収益増が寄与し前期に比べ増加いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は77,750百万円(同9.6%増加)、セグメント利益は1,734百万円(同2.4%増加)となりました。
・非鉄原料事業
国内における自動車並びに鉄鋼生産は、消費増税前の駆け込み需要の反動で前期に比べ若干落ち込んだものの、円安と北米経済の好調を背景とした各種部品の輸出関連業界が好調であり、軽金属圧延品、伸銅品の生産が増加したため非鉄原料の需要は期を通じて堅調に推移いたしました。これにより当セグメントが取扱うアルミ再生塊、金属珪素の売上は増加し、軽金属圧延用マグネシウム地金の取扱いも堅調でありました。また 非鉄リサイクル事業においては国内連結子会社によるアルミリサイクル事業に加え、2014年11月に事業を譲受け北九州に銅リサイクルの拠点を設けたことで商品・地域の拡大が相乗効果を生み、アルミ・銅スクラップの取扱いが増加しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は36,621百万円(同18.5%増加)、セグメント利益は268百万円(同363.8%増加)となりました。
・建設・産業資材事業
国内建設市場は、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要の反動、及び人手不足により新設住宅着工戸数が低迷し、民間設備投資についても回復の兆しはあるものの力強さに欠け、国内建設産業資材の取扱いは全体として低調でありました。また急激な円安進行に伴う輸入品のコスト上昇により、バルク貯槽や素形材の輸入取引も低調でありました。一方、円安により配管機材の輸出・海外取引が好調に推移し、銅合金管の輸出取引も大幅に増加いたしました
この結果、当セグメントにおける売上高は14,320百万円(同6.9%増加)、セグメント利益は207百万円(同8.1%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、12,514百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

	キャッシュ・フローの状況
営業活動による キャッシュ・フロー	営業活動によるキャッシュ・フローは550百万円の増加(前期比1,442百万円の減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益5,213百万円、のれん償却を含む減価償却費等1,392百万円、及び売上債権の減少額2,656百万円であります。また主な減少要因はたな卸資産の増加3,299百万円、仕入債務の減少2,380百万円、法人税等の支払額1,742百万円、及び国内関連会社の持分法適用関連会社化による負ののれん発生益を含む持分法による投資利益973百万円であります。
投資活動による キャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フローは105百万円の減少(前期比2,323百万円の増加)となりました。主な増加要因は社債の償還による収入900百万円であります。また主な減少要因は有形固定資産の取得による支出801百万円、及び国内連結子会社による銅スクラップ事業の事業譲受に伴う支出360百万円であります。
財務活動による キャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円の減少(前期比2,860百万円の減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額1,936百万円、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入76百万円であります。また主な減少要因は長期借入金の純減少額2,159百万円、社債の償還による支出600百万円、及び配当金の支払額452百万円であります。