株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響による個人消費に弱さが残るものの、経済対策や金融緩和を背景とした企業収益・雇用情勢の改善が見られるなど穏やかな回復基調が続いています。一方で、海外景気の下振れ不安など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。2014年度改定においても医療機関の機能分化が強く推し進められます。改定では、薬価や償還価格の引下げも行われ、事業環境変化への適応力と経営の一層の効率化が求められています。
このような状況において当社グループは、2012年度からスタートした第二次中期3カ年経営計画の最終年度にあたり、各事業の連携によりシナジーの最大化によるサービス機能の一層の強化を推進してまいりました。しかしながら、当連結会計年度では、医薬品卸売事業において消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、政策としての後発医薬品の使用促進が一層鮮明となったことにより、長期収載品の予想以上の落ち込みをもたらすなど、売上の減少の要因となりました。また、ICT事業においては、業態転換に伴う人的投資の先行とソフトウエア開発遅延の発生などによる外注費の大幅増加の影響で大きな減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,121億6百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、営業利益は17億27百万円(同25.2%減)、経常利益は25億56百万円(同16.7%減)、当期純利益は11億92百万円(同27.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、当期前半での薬価改定と消費税増税前の駆け込み需要の反動や、年間を通じて後発医薬品の使用促進が売上に大きく影響を与えました。売上高では、新薬創出加算品および後発医薬品で伸長したものの、長期収載品での売上減少をカバーするまでには至らず、売上全体では前年を下回る結果となりました。
利益面におきましても、販管費の大幅削減はありましたが、後発医薬品の使用促進がもたらす商品構成の変化による利益減少をカバーできず、前年比では減益となりました。
その結果、売上高は1,606億84百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、営業利益は9億15百万円(同23.2%減)となりました。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器などの大型機器の買い替え需要や新築案件に伴う受注の獲得があり、売上は安定して推移しました。利益面では、今年度4月の診療報酬改定に伴う償還価格の引下げや競争激化による納入価格低下もあり、前年実績には及びませんでした。
その結果、売上高は449億54百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、営業利益は7億22百万円(同2.9%減)となりました。
調剤事業におきましては、4月に実施された調剤報酬改定の影響により調剤技術料収入の落ち込みが見られたものの、薬剤料収入の増加や新規開設店の売上が寄与し、売上高は堅調に推移しました。しかしながら、消費税率引き上げによる製造経費の増加および先行投資としての人件費の増加などにより、利益面では厳しい状況となりました。
その結果、売上高は106億76百万円(前年同期比13.7%増)となりました。また、営業利益は2億54百万円(同15.2%減)となりました。
介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売および住宅改修において福祉用具サービス計画や納品後のフォローの徹底、品揃えとデモ品提供体制の充実、営業員の増員・育成による迅速なサービス体制の充実を図ってまいりました。新規事業所の開設も寄与し売上高は順調に推移しましたが、介護保険施設開設の準備費用、本社支援体制の強化や営業員の増員・育成などの先行投資による販管費増加の影響から利益では前年を下回りました。
その結果、売上高は21億23百万円(前年同期比11.0%増)となりました。また、営業利益は89百万円(同37.7%減)となりました。
ICT事業におきましては、現在、かつての物販を中心とした業態からソフトウエア開発を中心とした業態への転換を図っております。そのような中で、情報機器関連やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージソフト販売等については堅調に推移したものの、システム導入案件の遅延や失注による影響が大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。利益面でも、開発案件に伴う人的投資が先行していることと、開発遅延の発生および予定売上案件の未受注による外注費の大幅増があり、利益面では大変厳しい状況となりました。
その結果、売上高は19億3百万円(前年同期比17.0%減)となりました。また、営業損失は6億4百万円(前年同期は営業損失2億57百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少等により、当連結会計年度末には192億9百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は45億73百万円(前年同期比274.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が24億18百万円(同18.7%減)、売上債権の減少11億87百万円(前年同期は44億40百万円の増加)、未収歩戻金の減少5億18百万円(同4億74百万円の増加)および法人税等の支払8億19百万円(前年同期比42.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32億80百万円(前年同期比105.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得20億13百万円(同84.1%増)、無形固定資産の取得4億16百万円(同70.3%増)および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億45百万円(前年同期は実績なし)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億15百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に、配当金の支払3億77百万円(同30.0%減)および自己株式の取得による支出2億27百万円(前年同期は0百万円)によるものであります。