株式会社日清製粉グループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える以下のような見積り及び仮定を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。
① 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑤ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。
このような中、製粉事業につきましては、消費税率引上げによる需要の変動等の影響はありましたが、積極的な拡販施策を実施し、新規顧客の獲得を進めた結果、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。九州地区では、昨年5月に福岡工場が本格稼働するとともに、内陸部の筑後工場、鳥栖工場を閉鎖し、生産集約を完了しました。中部地区では、知多工場の新ライン増設工事を進め、本年5月に稼働しております。また、関西地区では、本年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了し、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管及び安定供給を実現する体制が整いました。さらに、関東地区でも、2016年6月稼働予定で、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に着手しました。副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。海外事業につきましては、昨年5月、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが米国内において製粉4工場を買収し、同社の工場数は6工場となり、全米で第4位の製粉会社へと躍進しました。これにより、ニュージーランド、カナダ、タイを加えた製粉事業の海外生産能力比率は約50%に拡大しました。これらの結果、製粉事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面においては海外子会社の貢献があったものの、国内の拡販施策費の増加、福岡工場の減価償却費の増加等により減益となりました。
食品事業につきましては、加工食品事業において、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した新製品の投入、新しい食シーンの提案、テレビCMを中心とした広告宣伝活動の展開など、消費を喚起する施策を積極的に実施しました。また、業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた積極的な提案活動を実施しました。これらにより冷凍食品、パスタソース等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。中食・惣菜事業につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向け惣菜の出荷拡大施策の推進等により、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、成長を続ける中国・東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた積極的な商品提案に努めましたが、タイの政情不安をはじめとした販売環境の変動等もあり、売上げは前年を下回りました。なお、円安や相場高騰による原材料コストの上昇等を受け、本年1月にパスタの価格改定を実施しました。また、冷凍食品、パスタソース、プレミックスにつきましても、本年3月に価格改定を実施しました。生産面では、更なる製品安全対策の強化を推進しました。また、コスト競争力を強化するとともにグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組
みました。ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.では、昨年10月より、パスタソース等の調理加工食品工場が稼働し、タイのThai Nisshin Technomic Co.,Ltd.では、昨年末に業務用プレミックスの生産能力を25%増強しました。また、昨年6月にトルコに新設した合弁会社Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.において、パスタ工場の建設を進め、本年5月に稼働しております。国内においても、市場が拡大する冷凍パスタの生産・供給体制を一層強化するため、マ・マーマカロニ㈱神戸工場の冷凍食品新工場の建設に取り組み、本年5月に稼働しております。酵母・バイオ事業の酵母事業につきましては、主力のイーストは前年並みとなりましたが、総菜等が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。バイオ事業につきましては、診断薬原料等の売上増により、売上げは前年を上回りました。健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策により消費者向け製品の販売が好調に推移し、また、医薬品原薬につきましても出荷が回復し、売上げは前年を上回りました。これらの結果、食品事業の売上高は前年を上回りましたが、利益面においては原材料コストの上昇、国内の拡販施策費の増加等により減益となりました。
その他事業では、ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入やテレビCMの実施など拡販に努めた結果、プレミアムペットフード等の出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングは堅調に推移しましたが、グループ内の大型戦略案件の比重が高まり、グループ外部向け売上げは前年を下回りました。メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル等に使用されるステンレスメッシュクロスの出荷が増加し、また、自動車部品向け等の化成品も好調に推移した結果、売上げは前年を上回りました。これらの結果、その他事業全体では減収、増益となりました。
以上の結果、連結売上高は前連結会計年度に比べ302億13百万円(6.1%)増の5,261億44百万円となりました。売上総利益率は28.2%と前連結会計年度と比べ1.5%低下し、また販売費及び一般管理費は、主として海外事業の拡大及び国内外での拡販による販売費の増加等により、前連結会計年度と比べ29億円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ17億98百万円(8.1%)減の204億76百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6%低下し3.9%となりました。
② 経常利益
金融収支尻は19億29百万円(益)で、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加しました。持分法による投資利益は21億4百万円で、前連結会計年度に比べ12億65百万円増加しました。その他雑損益合計は10億33百万円(益)で、前連結会計年度に比べ3億58百万円増加しました。
以上の結果、営業外損益合計では50億67百万円(益)となり、前連結会計年度に比べ17億62百万円増加し、経常利益は前連結会計年度と比べ、35百万円(0.1%)減の255億44百万円となりました。
③ 当期純利益
特別利益は12億23百万円、特別損失は13億40百万円で差引特別損益は1億17百万円(損)となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ2億25百万円増の254億27百万円となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益9億50百万円であります。また、特別損失の主なものは、訴訟和解金7億32百万円であります。
税金等調整前当期純利益から法人税等合計85億55百万円、少数株主利益8億35百万円を差し引き、当期純利益は160億36百万円、前連結会計年度に比べ9億37百万円(6.2%)増となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は53円28銭となり、前連結会計年度に比べ3円07銭増加しました。また、自己資本利益率(ROE)は4.6%となり、前連結会計年度に比べ0.2%低下いたしました。なお、2013年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。また、2014年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2012年度に中期経営計画「NNI-120 スピードと成長、拡大」をスタートし、海外での事業買収や事業拠点の設立等に取組み、大幅に業容を拡大するとともに、国内でも成長事業への新規投資やグローバル競争に勝ち抜ける生産体制の構築を図る等、将来に向けた事業構造の変革を着実に進めてまいりました。
一方、厳しい事業環境の下で持続的な成長を遂げていくためには、変化に対するスピード感を持った臨機な対応が必須であり、このような状況を踏まえ、当社グループは、現中期経営計画に代えて、今般新たに、2020年度を最終年度とする有期目標を掲げた新経営計画「NNI-120 Ⅱ」を策定しました。
新経営計画におきましては、その最優先戦略をこれまでの「トップラインの拡大」から、ボトムラインを重視した「収益基盤の再構築」へ大きく舵を切りました。コア事業の収益基盤の再構築や買収事業を含めた自立的成長等を柱とする新たな基本戦略の実行により、着実な利益成長を目指し、2020年度における業績目標を、売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円としております。また、資本効率の向上を掲げ、将来に向けた戦略投資(M&A、設備投資)を積極的に実行するとともに、株主の皆様への利益配分につきましても、連結ベースでの配当性向の基準を従来の30%以上から40%以上に引き上げ、今後、さらに配当の上積みを図っていくと同時に、自己株式取得も機動的に行い、株主還元を一層積極化してまいります。
当社グループは、新経営計画で策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から1株当たり当期純利益(EPS)の成長を目指すとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努め、長期的なグループ価値の極大化を図ってまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、繰り越した現金及び現金同等物や営業活動で得た251億円の資金を、米国における製粉4工場の取得に221億円、日清製粉㈱による知多工場新ライン増設を含めた有形及び無形固定資産の取得に190億円投入いたしました。また、今後の戦略投資等に対応する待機資金につきましては、安全性と運用効率を重視して3ヶ月を超える定期預金及び有価証券にて運用しておりますが、当連結会計年度においては預入・取得が満期・償還を27億円上回ったため、フリー・キャッシュ・フローは185億円の資金減少となりました。一方で、財務活動におきましては、株主の皆様への利益還元といたしまして、配当金の支払いに54億円を支出しましたが、長期及び短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を89億円上回ったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは43億円の資金増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ127億円減少し、598億円となりました。
当連結会計年度末の借入金残高は210億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
なお、当社グループは新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、配当、自己株式取得等の株主還元施策についてもこれまで以上に積極的、機動的に行ってまいります。そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
製粉、加工食品を中心とした当社グループでは、世界的な穀物等原材料価格の変動、来るべき小麦の自由化及び少子高齢・人口減少社会の到来を業績に大きな影響を与える可能性のある中長期的な事業環境の変化と認識しております。
当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針として、成長に向けて事業の選択と集中を進め、事業ポートフォリオの再構築を実行し、重点分野に経営資源を集中的に投入してまいります。まず、コア事業の安定した収益基盤の再構築を行うとともに、国内、海外の既存事業(含買収事業)の自立的な成長を図ってまいります。さらに、海外、国内において、製粉・加工食品・ミックス・パスタ・ベーカリー関連ビジネス等のM&A・アライアンスを、スピード感を持って積極的に実行してまいります。また、コスト競争力の確保・強化と、安全・安心な製品の生産・供給を両立させてまいります。加えて、将来の成長を見据え、核となる人材の確保・育成を早期、計画的に進めてまいります。同時に、資本コストを常に意識し、中長期の収益性の向上を図るとともに、資本の効率性と財務の安定性のバランスを取り、資本コストを上回る収益率(ROE)を安定的に獲得することを経営の基本としてまいります。
これらの基本戦略の推進と同時に内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねてまいります。

なお、現下の国内の状況につきましては、人口減少による市場縮小、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇等、事業環境は厳しさを増しており、さらにはTPP(環太平洋経済連携協定)やEPA(経済連携協定)等の国際貿易交渉の結果いかんでグローバル競争が加速されることが予想されます。そのような中、当社グループは、引き続き国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給を確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、新経営計画で策定した戦略にスピーディーに取り組み、事業の成長を図ってまいります。