株式会社日清製粉グループ本社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当期につきましては、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和政策等の効果もあり、円安・株高が継続し、企業業績や雇用・所得環境が改善するなど、消費マインドは持ち直してきており、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、原材料価格の上昇や電気料金の高止まり等、内需型企業においては、厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、各事業において市場の活性化に向け積極的な新製品の上市・拡販に取り組むとともに、国内外で事業基盤強化に努めました。国内では、製粉事業において臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進し、食品事業においては、冷凍パスタの生産・供給体制強化のための冷凍食品新工場建設を進めました。海外では、米国での製粉4工場買収、ベトナムの調理加工食品工場稼働、トルコのパスタ工場建設等、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大及び国内外での拡販により、5,261億44百万円(前期比106.1%)となりました。一方、利益面では、全社的なコスト削減に取り組みましたが、原材料コストの上昇、拡販施策費の増加及び製粉福岡工場の減価償却費の増加等により、営業利益は204億76百万円(前期比91.9%)、経常利益は255億44百万円(前期比99.9%)、当期純利益160億36百万円(前期比106.2%)となりました。
なお、当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。当期の年間配当におきましては、株式分割に伴う1株当たりの配当金の調整は行わず、期末配当総額を増加させ実質増配とするほか、さらに期末配当を2円増額して、1株当たり22円といたしました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。
① 製粉事業
製粉事業につきましては、消費税率引上げによる需要の変動等の影響はありましたが、積極的な拡販施策を実施し、新規顧客の獲得を進めた結果、国内業務用小麦粉の出荷は前年を上回りました。
生産・物流面では、引き続き生産性向上及び固定費削減等の取組みを推進するとともに、臨海大型工場への生産集約を進めております。九州地区では、昨年5月に福岡工場が本格稼働するとともに、内陸部の筑後工場、鳥栖工場を閉鎖し、生産集約を完了しました。中部地区では、知多工場の新ライン増設工事を進め、本年5月に稼働しております。また、関西地区では、本年4月に東灘工場に隣接する阪神サイロ㈱の原料小麦サイロ収容力25%増設工事が完了し、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管及び安定供給を実現する体制が整いました。さらに、関東地区でも、2016年6月稼働予定で、鶴見工場の原料小麦サイロ収容力25%増設工事に着手しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は軟調に推移しました。
海外事業につきましては、昨年5月、米国の子会社であるMiller Milling Company,LLCが米国内において製粉4工場を買収し、同社の工場数は6工場となり、全米で第4位の製粉会社へと躍進しました。これにより、ニュージーランド、カナダ、タイを加えた製粉事業の海外生産能力比率は約50%に拡大しました。
この結果、製粉事業の売上高は2,373億27百万円(前期比114.2%)となりましたが、営業利益は、海外子会社の貢献があったものの、国内の拡販施策費の増加、福岡工場の減価償却費の増加等により76億11百万円(前期比81.1%)となりました。

② 食品事業
加工食品事業につきましては、家庭用では、生活者の個食化・簡便化等のニーズに対応した新製品の投入、新しい食シーンの提案、テレビCMを中心とした広告宣伝活動の展開など、消費を喚起する施策を積極的に実施しました。また、業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた積極的な提案活動を実施しました。これらにより冷凍食品、パスタソース等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。中食・惣菜事業につきましては、商品開発力強化による新規顧客の獲得や量販店向け惣菜の出荷拡大施策の推進等により、売上げは前年を上回りました。海外事業につきましては、成長を続ける中国・東南アジア市場を中心に新規顧客の獲得に向けた積極的な商品提案に努めましたが、タイの政情不安をはじめとした販売環境の変動等もあり、売上げは前年を下回りました。なお、円安や相場高騰による原材料コストの上昇等を受け、本年1月にパスタの価格改定を実施しました。また、冷凍食品、パスタソース、プレミックスにつきましても、本年3月に価格改定を実施しました。生産面では、更なる製品安全対策の強化を推進しました。また、コスト競争力を強化するとともにグローバルな最適立地を見据えた新たな生産体制の構築に取り組みました。ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co.,Ltd.では、昨年10月より、パスタソース等の調理加工食品工場が稼働し、タイのThai Nisshin Technomic Co.,Ltd.では、昨年末に業務用プレミックスの生産能力を25%増強しました。また、昨年6月にトルコに新設した合弁会社Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.において、パスタ工場の建設を進め、本年5月に稼働しております。国内においても、市場が拡大する冷凍パスタの生産・供給体制を一層強化するため、マ・マーマカロニ㈱神戸工場の冷凍食品新工場の建設に取り組み、本年5月に稼働しております。
酵母・バイオ事業の酵母事業につきましては、主力のイーストは前年並みとなりましたが、総菜等が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。バイオ事業につきましては、診断薬原料等の売上増により、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、積極的な販売促進施策により消費者向け製品の販売が好調に推移し、また、医薬品原薬につきましても出荷が回復し、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は2,449億41百万円(前期比100.8%)と、前年を上回りましたが、営業利益は、原材料コストの上昇、国内の拡販施策費の増加等により97億28百万円(前期比96.8%)となりました。

③ その他事業
ペットフード事業につきましては、積極的な新製品の投入やテレビCMの実施など拡販に努めた結果、プレミアムペットフード等の出荷が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングは堅調に推移しましたが、グループ内の大型戦略案件の比重が高まり、グループ外部向け売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル等に使用されるステンレスメッシュクロスの出荷が増加し、また、自動車部品向け等の化成品も好調に推移した結果、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は438億74百万円(前期比97.1%)、営業利益は35億40百万円(前期125.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益254億27百万円、減価償却費147億47百万円等による資金増加が、たな卸資産の増加等による運転資金の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは251億7百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
3ヶ月を超える定期預金及び有価証券の運用による預入・取得が満期・償還を上回ったことによる27億91百万円の資金減少に加え、米国における製粉4工場の取得に221億87百万円、及び有形及び無形固定資産の取得に190億9百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは436億36百万円の資金減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、185億29百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして、配当に54億72百万円を支出しましたが、長期及び短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を89億42百万円上回ったこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは43億31百万円の資金増加となりました。
上記のとおり、当連結会計年度は、繰り越した現金及び現金同等物や営業活動により増加した資金を、米国における製粉4工場の取得や戦略的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比127億88百万円減少し、598億97百万円となりました。