テクノアルファ株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調の継続や政府による経済政策の効果もあり、個人消費や企業収益の改善傾向にありましたが、中国における急激な株価の下落、原油安などにより、先行きの不透明感が増して参りました。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、またグループ各社の協業による新製品の開発・拡販に取り組んで参り、成果が見え始めております。しかしながら、主要顧客における当社が納入した装置の稼働率の低下、継続する円安の影響等が大きく、各事業において大型案件があった前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,610,126千円(前連結会計年度比27.2%減)、営業損失は21,730千円(前連結会計年度は、304,804千円の営業利益)、経常利益は59,289千円(前連結会計年度比84.0%減)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上等により当期純損失は1,141千円(前連結会計年度は、210,544千円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス事業

当社が、主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当連結会計年度においては、主要顧客における当社が納入した装置の稼働率の低下、継続する円安の影響等により、大型案件の検収があった前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は1,703,439千円(前連結会計年度比28.2%減)、営業利益は90,772千円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。

②マリン・環境機器事業

当社が、大型船舶向けの救命艇および救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーより仕入れ、国内外の造船所に販売しております。また、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等の環境機器を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。舶用機器については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器については検収時期のずれ等もあり、前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は311,725千円(前連結会計年度比40.2%減)、営業利益は48,797千円(前連結会計年度比59.8%減)となりました。

③SI事業

連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムの受託開発を行うとともに、主に計測・検査に係る自社製品を企画・開発し、販売しております。当連結会計年度においては、売上高では前年度を上回ったものの、利益面ではのれんの償却等の影響により、前連結会計年度に比較し、低調に推移致しました。
この結果、売上高は457,723千円(前連結会計年度比17.3%増)、営業損失は22,218千円(前連結会計年度は、60,799千円の営業利益)となりました。

④サイエンス事業

連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入れを行い、顧客に販売しております。当連結会計年度においては、大学・研究機関における研究費の抑制、のれんの償却等の影響により、前連結会計年度に比較し、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は137,237千円(前連結会計年度比54.8%減)、営業損失は16,673千円(前連結会計年度は、8,595千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、272,946千円(前連結会計年度比89,581千円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、389,339千円の収入(前連結会計年度は42,975千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62,465千円、売上債権の減少367,243千円、たな卸資産の減少101,671千円、仕入債務の減少30,124千円及び法人税等の支払額154,480千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,880千円の収入(前連結会計年度は76,357千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15,490千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出10,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、303,208千円の支出(前連結会計年度比246,966千円の支出増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出391,500千円及び配当金の支払額60,460千円によるものであります。