株式会社松屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年5月29日)現在において、判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高81,630百万円(+8.1%)、営業利益2,179百万円(+43.1%)、経常利益2,274百万円(+44.8%)、当期純利益1,304百万円(△2.3%)と前連結会計年度に対して増収となりましたが、当期純利益は減益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
②売上高の状況
売上高は前連結会計年度に比べ、6,141百万円(+8.1%)増収の81,630百万円となりました。これは、消費税率引上げ前の駆け込み需要や増加する訪日外国人の需要等により、百貨店業やビル総合サービス及び広告業、輸入商品販売業が好調に推移したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③販売費及び一般管理費、営業利益の状況
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、879百万円(+4.9%)増加し、18,896百万円となりました。これは主として㈱松屋において、売上高の増加に伴い費用が増加したこと等によります。しかしながら、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高が増加したこと等により営業利益は2,179百万円となり、前連結会計年度に比べ、656百万円(+43.1%)の増益となりました。なお、セグメント別の営業利益の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
④営業外損益、経常利益の状況
営業外収益は前連結会計年度に比べ、40百万円(+9.3%)増加の481百万円、営業外費用は5百万円(△1.4%)減少の386百万円となりました。この結果、経常利益は2,274百万円と前連結会計年度に比べ、703百万円(+44.8%)の増益となりました。
⑤特別損益、当期純利益の状況
特別利益は当連結会計年度の計上額はなく、前連結会計年度に比べ、562百万円の減少となりました。特別損失は477百万円(△78.9%)減少の127百万円となりました。特別損失は主に㈱松屋における固定資産除却損であります。この結果、当期純利益は1,304百万円と前連結会計年度に比べ、30百万円(△2.3%)の減益となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4,075百万円増加し、49,679百万円となりました。資産の増加要因としては、主に受取手形及び売掛金1,412百万円の増加、投資有価証券2,182百万円の増加等によるものであります。負債は2,141百万円増加し、31,601百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,175百万円の増加、未払法人税等492百万円の増加等によるものであります。純資産は1,933百万円増加し、18,078百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,039百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,379百万円の増加等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営を取り巻く現状及び経営戦略

今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、金融政策の転換や景気刺激策などの発動によって、上昇基調が継続すると予想されております。一方、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは、2013年4月11日付で中長期的な企業価値向上に向けた「中期経営計画」(2013～2015年度)を公表し、2年が経過いたしました。
この中期経営計画は、創業150周年(2019年度)へ向けた成長戦略の第一フェーズと位置づけ、構造改革から拡大発展へと軸足を移し、さらなる企業価値の向上を目指すものです。基本方針といたしましては「百貨店事業の収益力強化」、「グループ事業の成長拡大」を掲げております。
①百貨店事業の収益力強化
銀座店では、銀座に店舗を構えることの強みに磨きをかけ「GINZA スペシャリティストア」を進化させ、他店や他業態との差別化を図ってまいります。2013年9月のグランドリニューアルに引き続き、2014年4月には食品ゾーンの大規模改装を実施いたしました。今後も商品のグレードとテイストの統一と、買廻り性の向上を図ります。また、専門店事業の拡大、通販・eコマースの活用、文化催事による売上向上などの販売チャネルの拡大にも取り組んでまいります。浅草店では、「EKIMISE」との相乗効果の最大化を図り、さらなる収益力の拡大を目指します。
②グループ事業の成長拡大
飲食業では、婚礼宴会部門および受託レストラン部門の強化・拡大を図り、成長拡大を目指します。また、ビル総合サービス及び広告業では、デザイン提案力を活かした営業力強化、新分野開拓を図り、売上拡大を目指します。さらに、輸入商品販売業では、直営店の拡大および新規ブランドの育成にも取り組み、さらなる成長を目指します。
このように「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策を着実に実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。