株式会社松屋 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策の効果・期待から、株価の上昇と円安が進み、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましても、消費税率引上げ前の駆け込み需要や増加する訪日外国人による買物の効果もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画」(2013～2015年度)の基本方針に沿った諸施策を実施し、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は81,630百万円と前連結会計年度に比べ6,141百万円(+8.1%)の増収となり、営業利益は2,179百万円と前連結会計年度に比べ656百万円(+43.1%)の増益、経常利益は2,274百万円と前連結会計年度に比べ703百万円(+44.8%)の増益、当期純利益1,304百万円と前連結会計年度に比べ30百万円(△2.3%)の減益となりました。
①百貨店業
主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針である「百貨店事業の収益力強化」の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、2014年4月には24年ぶりに食品ゾーンを大規模に改装いたしました。この改装は、2013年9月のグランドリニューアルで品揃えを再編・強化した上層階とのグレードとテイストの統一と、買廻り性の向上を目指したものであります。ファッション性の高い銀座に相応しい、話題性のある新規スイーツブランドの導入や、銀座地区最大級となる和洋酒売場など、食品ゾーンは大きく生まれ変わりました。
また、松屋創業145周年を記念した各種イベントやプロモーションを開催し、2014年10月の「GINZA大創業祭」においては、流行に左右されない選りすぐりの高品質な商品を展開する等、他店との差別化を図り、売上の向上と収益力の強化に努めてまいりました。
一方、円安や東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和により増加する訪日外国人の需要を取り込むため、2014年9月には地下1階に免税カウンターを移設・拡大いたしました。訪日外国人のお客様からも、ファッション感度の高いラグジュアリー商品のご支持をいただく中、不便なく買物を楽しめる環境を整備することで、さらなる売上の向上を目指してまいりました。
催事におきましては、「MOOMIN ! ムーミン展」や「くまのプーさん展」を開催する等、独自性と話題性のある企画とプロモーションによって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。
浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、地下1階の惣菜売場を改装し、新ゾーン「浅草ごちそう横丁」を開設する等、売上の向上に尽力してまいりました。
以上の結果、百貨店業の売上高は70,881百万円(うち外部顧客に対する売上高70,846百万円)と前連結会計年度に比べ5,442百万円(+8.3%)の増収となり、営業利益は1,960百万円と前連結会計年度に比べ694百万円(+54.9%)の増益となりました。
②飲食業
飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門で消費税率引上げ後の婚礼組数が前年実績を下回ったことや、受託レストラン部門で一部営業所を閉鎖したことなどによる減収に加え、新規出店に伴う費用などの計上もあり、減収・減益となりました。
以上の結果、飲食業の売上高は5,433百万円(うち外部顧客に対する売上高5,314百万円)と前連結会計年度に比べ3百万円(△0.1%)の減収となり、営業損失は95百万円と前連結会計年度に比べ125百万円の減益となりました。
③ビル総合サービス及び広告業
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主としてビルメンテナンス部門における清掃サービス・設備工事などの受注や、建装部門における内装工事などの受注が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,747百万円(うち外部顧客に対する売上高2,933百万円)と前連結会計年度に比べ458百万円(+8.7%)の増収となり、営業利益は117百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(+62.5%)の増益となりました。

④輸入商品販売業
輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、4店舗を新規出店し16店舗となった「イッタラ」直営店を中心に大きく売上を伸ばしました。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要を取り込み、「レ・クリント」も順調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、輸入商品販売業の売上高は2,270百万円(うち外部顧客に対する売上高2,190百万円)と前連結会計年度に比べ447百万円(+24.6%)の増収となり、営業利益は205百万円と前連結会計年度に比べ61百万円(+43.0%)の増益となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、売上高1,120百万円(うち外部顧客に対する売上高346百万円)と前連結会計年度に比べ9百万円(△0.8%)の減収となり、営業利益は22百万円と前連結会計年度に比べ8百万円(△28.1%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益2,146百万円、減価償却費1,320百万円等により3,286百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ588百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△1,380百万円等により1,769百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ477百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の減少△1,288百万円等により1,659百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,425百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は143百万円減少し、2,422百万円となりました。