株式会社松屋 事業等のリスク (2015年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向等の経済情勢や冷夏暖冬などの天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、将来の税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(4)自然災害・事故等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害や新型インフルエンザ等の疫病の発生、またテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
特に、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があり、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(5)保有資産の価格変動
保有する土地や有価証券等の資産価値に変動が生じた場合、これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(6)退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づき算定されております。従って、実際の結果が前提条件と相違した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(7)訴訟リスク
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、主として顧客の個人情報を取得し保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、社内組織、個人情報保護方針及び社内規程を策定するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。但し、不測の事故等により個人情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

(9)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。